大切な家族のお葬式とはいえ、多額な出費は喪主の頭を悩ませるものです。
そのような時に少しでも私たちの助けになってくれるのが葬儀の補助金や給付金制度です。
しかし、こうした制度は喪主や遺族が申請しないともらえません。
少しでも経済的な負担を減らすためにも、葬儀を終えた後には必ずそれぞれの窓口に出向くようにしましょう。
どのような制度があるのかを紹介します。
目次
国民健康保険の葬祭費
故人が国民健康保険に加入していた場合には、葬儀を執り行う人に「葬祭費」が支給されます。
申請窓口は、市区町村の保険課や市民課など国民健康保険を取り扱う部署です。
会社員などで健康保険に加入していたような人には支給されません。
支給額は自治体によって異なります。
東京23区の場合は一律7万円です。
社会保険の埋葬料・家族埋葬料・埋葬費
会社員などは国民健康保険ではなく、会社を通じて社会保険に加入しています。
この場合には、葬儀後の給付金は次の3つに分けられます。
1. 埋葬料
「埋葬料」は、社会保険の被保険者が業務外の事由で亡くなった際に支給される補助金です。
故人に生計を維持されていた人のうち、故人の埋葬を行った人に5万円が支給されます。
2. 家族埋葬料
「家族埋葬料」は、被保険者の扶養家族が亡くなった場合に被保険者に支給されます。
ただし、被保険者が保険の資格を喪失した後は支給されないので注意しましょう。
5万円が支給されます。
3. 埋葬費
「埋葬費」とは、被保険者に生計を依存している者がいなかった場合に実際に埋葬を行った者に対して支給されるものです。
生計を維持されているかいないかが埋葬料との違いです。
支給額は5万円の範囲内で、実際に埋葬に要した費用に相当する金額が支給されます。
共済組合の埋葬料・家族埋葬料
公務員などの共済組合の組合員やその扶養家族が亡くなった場合には、「埋葬料」や「家族埋葬料」が補助金として支給されます。
「埋葬料」は、組合員本人が公務によらないで亡くなった場合に支給されるものです。
もしも公務上、つまり、仕事をしている最中や通勤中に災害で亡くなった場合には、共済組合ではなく公務員災害補償基金による補償がなされます。
一方、「家族埋葬料」は、組合員の扶養家族が亡くなった場合に組合員に支給されます。
支給額はそれぞれ一律5万円です。
申請期間は葬儀の翌日から2年以内
申請期間は葬儀の翌日から2年以内です。
葬儀の後はなにかとバタバタとしてしまうため、あっという間に月日が過ぎてしまいます。
早めに申請を行いましょう。（執筆者：葬儀業界12年 五十嵐 信博）
