労災の保険給付がなされない・調整されるケースもある第三者行為災害とは　詳しく解説

仕事中にケガをしたり、通勤中に事故に遭ったりした場合、労災（労働者災害補償保険）の申請ができます。

その災害が労災として認められれば、保険給付を受けられます。

ですが、就業中や通勤中のケガなどであっても、労災の保険給付が行われない、あるいは、保険給付が調整されるケースがあります。

それが、今回説明する「第三者行為災害」です。

第三者行為災害とは

厚生労働省が作成した「第三者行為災害のしおり」には、「第三者行為災害」について、次のように記されています。

要するに、第三者という「加害者」が存在し、加害者が賠償をしなければいけないケースを指します。

たとえば、以下のような災害は、第三者行為災害となります。

第三者行為災害で受けられる補償

第三者行為災害が生じた場合、被災者は、第三者に対して損害賠償を請求できますし、労災に対しても保険給付を請求できます。

といっても、同一の事由について、第三者と労災どちらからも補償を受けて、お金を2重取りはできません。

たとえば、ケガの治療費を、第三者からも労災からも補償してもらうということはできません。

第三者行為災害では、被災者への損害の補償は、災害の原因となった加害行為などに基づいて、損害賠償責任を負う第三者がするべきとされています。

「労災保険法」第12条の4には、次のような定めがあります。

つまり、被災者が労災の保険給付を先にもらったなら、そのぶんのお金は、政府が第三者に請求します。

これを「求償」と言います。

また、同じく第12条の4には、次のような定めもあります。

つまり、被災者が第三者から損害賠償を先にもらったら、そのぶんのお金は、労災の保険給付は行われません。

これを「控除」と言います。

保険給付と損害賠償のどちらを先に請求するかは、被災者が選べます。

保険給付と損害賠償はイコールではない

「損害賠償であれ保険給付であれ、お金を補償してくれるならどっちでもいい」と思うかもしれません。

ですが、損害賠償と保険給付とでは、補償してくれる事由が完全に同じというわけではないのです。

たとえば、以下のものは損害賠償の対象ではあっても、労災の保険給付の対象ではありません。

また、休業した場合、得られなくなった利益についても、保険給付と損害賠償との間で支給調整されます。

ただし、労災から支給される「休業特別支給金」に関しては、支給調整されず、満額を受け取れます。

これは、休業特別支給金が保険給付ではなく、社会復帰促進等事業として支給されるものだからです。

第三者行為災害の示談は慎重に

通勤中の事故であれ、就業中の暴行であれ、とにかく早く話をまとめてトラブルを終わらせたいと思うのは、自然なことでしょう。

第三者が罪悪感に苦しんでいる様子を見て、早く解放してあげたいと思うかもしれません。

ですが、じゅうぶんに検討しないまま示談をすることはおすすめできません。

示談を成立させるとは、言い換えれば、請求の権利を放棄することでもあるのです。

ですから、示談が成立した後、もらえるはずだった労災の保険給付がもらえなくなり、金銭的に損をするおそれもあります。

第三者行為災害に関する労災の保険給付は、労働基準監督署に請求します。

その際、提出する書類のひとつに「念書（兼同意書）」があります。

示談や和解を行う場合は、必ず前もって労働基準監督署に連絡するよう記載されています。

示談の前に相談して正しい請求を

示談についても、あらかじめ、労働基準監督署の職員に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談するのもいいでしょう。

示談は、くれぐれも慎重に話を進めるようにしてください。（執筆者：社会保険労務士 嵯峨 朝子）