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職場を転々とするうちに、気がつけば、総務・労務関係の実務経験は15年以上に。社会保険労務士の資格を取得しており、失業手当や傷病手当金を受給した経験もあります。現在は、フリーランスのWebライターとして生計を立てつつ、健康と節約に気を配った、自分なりの豊かな暮らしを実践中。 寄稿者にメッセージを送る
コロナウイルスの影響から、休業を余儀なくされた人も少なくないでしょう。 本来、会社が休業を命じたときは、休業手当として平均賃金の60パーセントが支払われることになっています。 しかし、企業の経営悪化による資金難などもあっ
新型コロナウイルスのまん延はまだまだ予断を許さない状況です。 もしもコロナに感染して仕事を休まざるを得なくなれば、健康だけではなく、収入についても心配しなくてはなりません。 しかし、健康保険に加入していれば、コロナで休業
コロナウイルスの影響による経営悪化から解雇や雇い止めが多発し、厳しい雇用情勢が続いています。 さまざまな事情から、あるいは思うところあって、自発的な退職を考えている人もいるかもしれません。 新しい仕事が決まらないままの退
毎月の給与から控除される健康保険や厚生年金などの保険料は、決して少額ではありません。 健康保険も厚生年金保険も雇用保険も要件を満たせば、加入しなければなりません。 加入の有無は、労働者の自由意思では選べないのです。 だか
人間、いつ病気になったりケガをしたりするか、わかりません。 そして、その傷病によって、いつ障害を負うことになるかもわかりません。 障害があるゆえに、生活や仕事をするうえで制限が加わり、収入が減ってしまうおそれもあります。
コロナ自粛のなかで子供と過ごす時間が増え、はからずも育児休業のような状況になった男性も多いのではないでしょうか。 日本では、まだまだ男性は育児休業を取らない、あるいは取りにくい状況です。 上司に反対されるなど、取りたくて
毎月、給与から控除される健康保険と厚生年金の保険料（まとめて「社会保険料」とします）は、社会保険に加入してからずっと金額が同じとは限りません。 ごくごく簡単に言えば、社会保険料は、3か月分の給与の平均額から決まります。
働きながらスキルアップ、キャリアアップを考える人は少なくないでしょう。 何かを本格的に学ぶためには、どうしても先立つもの、有り体に言えばお金が必要になります。 せっかく学びたいことがあるのに、お金というシビアな現実を前に
働き方改革の広がりやクラウドソーシング利用者の増加もあって、フリーランスという働き方の認知度も高まってきました。 新型コロナウイルスの影響で解雇された人も大勢いると思いますが、これを機にフリーランスとして働くことを選ぶ人
2020年6月1日、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」いわゆるパワハラ防止法が施行されました。 パワーハラスメントを防止するための措置が、事業主に対して義務づけられました。
病気やケガで働けなくなったとき、真っ先に心配になるのがお金のこと、という人は多いのではないでしょうか。 働けなくなり、賃金をもらえなくなった労働者のために設けられている制度のひとつに、「休業補償給付」があります。 もちろ
新型コロナウイルスは、日本のみならず世界の経済に影響を及ぼしています。 経営の悪化から、倒産を余儀なくされる企業も出てきています。 自分が勤めている会社が倒産するとなれば、当然のことながらお金の心配が生まれることでしょう
新型コロナウイルスの影響により、解雇される人が増え、大きな問題になっています。 緊急事態宣言が解除されても、悪化した業績がすぐに回復するわけではないでしょう。 いわゆる「コロナ解雇」の危険は、今後も続くおそれがあります。
新型コロナウイルスの影響から、「テレワーク」あるいは「リモート勤務」と呼ばれる在宅勤務が一気に広まりました。 緊急事態宣言が解除された後も、在宅勤務を継続する企業は少なくないようです。 その一方で、在宅勤務の労働時間の管
5月下旬、新型コロナウイルス関連の解雇・雇い止めが1万人を超えたと報じられました。 退職強要や不当解雇などの問題も出はじめています。 コロナの収束がいまだ見えない状況では、これからますます解雇が増える可能性があります。
仕事中にケガをしたり、通勤中に事故に遭ったりした場合、労災（労働者災害補償保険）の申請ができます。 その災害が労災として認められれば、保険給付を受けられます。 ですが、就業中や通勤中のケガなどであっても、労災の保険給付が
新年度がはじまって新社会人となり、はじめて家族の扶養から外れて、社会保険に加入する人もいるでしょう。 転職であらたに健康保険に加入しなおす人や、会社を辞めてフリーランサーになり国民健康保険に加入する人もいるでしょう。 健
コロナウイルスの影響による解雇も増え、会社を辞めなくてはならなくなる時が来るかもしれません。 退職から間を置かずに新しい勤務先が見つかれば、それに越したことはありませんが、望まない退職を強いられ、いきなり無職になってしま
国民健康保険料は、前年の所得に基づいて算出されます。 ですから、解雇や事業の不振などで今年の収入が激減した場合、国民健康保険料が大きな負担になってしまうこともあります。 そんな時、頼りになるのが、国民健康保険料の軽減、お
時代によって働き方、特に女性の働き方は大きく変わってきました。 いまや結婚して子供を持つ女性がフルタイムで働くことも珍しくはありません。 「子の看護休暇」は、そうした働き方の変化によって生まれた制度とも言えます。 子の看
5月1日（メーデー）に労働組合が集会をひらき、基本給アップなどを要求している様子を、ニュースで見たことがある人もいるでしょう。 「うちの会社には労働組合がないから」、「わたしはパートだから関係ない」と思って、気に留めてい
国民年金には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者がいます。 国民年金の第1号被保険者とは、第2号・第3号被保険者ではない人、たとえばフリーランスや自営業者、はたまた失業して無職の人などです。 第2号被保険者と
いかに円満な職場であっても、労使トラブルが発生するリスクをゼロにはできません。 労働者と事業主とのあいだで労使トラブルが生じても、職場内で当事者たちが話し合って、すみやかに解決できればいいでしょう。 しかし、そう都合よく
働き方改革や新型コロナウィルスの影響を受けて、最近注目が集まっているテレワーク。 理解や制度の整備が追いつかないまま、導入をはじめた企業も少なくないかもしれませんね。 テレワークというと、イコール在宅ワークと思われがちで
さまざまな理由から、転職先を決めないまま、会社を辞める（離職する）人も多いでしょう。 そのような時に頼りになるのが、雇用保険のいわゆる失業手当です。 失業手当をもらうまでには、離職の理由がなんであれ、7日間の待機期間があ
「労災保険」とはどういう保険か？ 「労災保険」は、正規雇用者、いわゆる正社員だけを対象とした保険ではありません。 契約社員やパート、アルバイトなどの非正規雇用者も、労災保険の対象です。 正社員と同じように、法の定めにした
