コロナウイルスの影響から、休業を余儀なくされた人も少なくないでしょう。
本来、会社が休業を命じたときは、休業手当として平均賃金の60パーセントが支払われることになっています。
しかし、企業の経営悪化による資金難などもあって、休業手当が支払われていない労働者が多くいるのが実情です。
そこで設けられたのが、今回ご紹介する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（新型コロナ対応休業支援金）」です。
目次
新型コロナ対応休業支援金とは
「新型コロナ対応休業支援金」の概要は、以下のとおりです。
対象者
令和2年4月1日から9月30日までのあいだに、事業主の指示を受けて休業し、休業手当が支払われなかった中小企業の労働者
パート・アルバイトも、新型コロナ対応休業支援金の対象者に含まれています。
支給額
休業前の1日当たり平均賃金 × 80パーセント×（各月の歴日数－就労した、または労働者の事情で休んだ日数）
「休業前の1日当たり平均賃金」とは、簡単にいえば、月給制の労働者の場合、休業開始の月より前に支払われた3か月分の賃金を90で割った金額を指します。
もしかしたら、入社以来ずっと休業で、1日も勤務していないという人もいるかもしれません。
この場合は、雇用契約書に明記されている賃金額から「1日当たり平均賃金」を算出します。
勤務実績がないからといって支援金がもらえないわけではありませんので、安心してください。
ちなみに、新型コロナ対応休業支援金の支給額は、1日当たり1万1,000円が上限となっています。
新型コロナ対応休業支援金は労働者が申請する
新型コロナ対応休業支援金は、対象である労働者の申請により支給されることになっています。
つまり、労働者がみずから申請しなければ、いくら要件を満たしていようと受給できないお金です。
新型コロナ対応休業支援金の申請書については、厚生労働省のホームページに、以下の3パターンが用意されています。
いずれの場合も、新型コロナ対応休業支援金は、労働者本人の口座に振り込まれます。
1. 労働者申請用
労働者が自分で申請をする場合、こちらを使います。
代理人による申請も可能です。
申請書類には、事業主が記入しなくてはいけない場所もあります。
もし事業主が記入を拒んだときは、事業主の協力が得られない旨を記載して、申請を行うことができます。
ただし、事業主に回答などを求める分、支給の決定までに時間がかかってしまいます。
2. 事業主提出用
事業主がまとめて申請する場合、こちらを使います。
新型コロナ対応休業支援金の対象となる労働者の氏名、振込先口座などを記載したうえで、申請します。
3. 複数就労用
パートのかけもちなどをしている人が、複数の勤務先について申請する場合、こちらを使います。
複数の事業所分を、まとめて申請しなくてはいけません。
あとから申請した分は無効となりますので、ご注意ください。
また、すでに退職済みの人であっても、退職前の休業期間については、新型コロナ対応休業支援金の申請が可能です。
申請期間に間に合うように申請しよう
8月28日現在、新型コロナ対応休業支援金の申請は、郵送でのみ受け付けています。
ハローワークなどの窓口では申請を受け付けておらず、オンライン申請も準備中のままです。
新型コロナ対応休業支援金は、休業した期間ごとに申請期間が定められていて、郵送の場合は必着なので申請期間には注意しましょう。
自分が対象か、書類の作成方法など、わからない場合は厚生労働省のホームページにも詳細が載っています。
参照：厚生労働省
書類作成が苦手な人もいるかもしれませんが、せっかくの支援金です。
もらい損ねたりしないよう、申請期間中に手続きをしましょう。（執筆者：社会保険労務士 嵯峨 朝子）
