病気やケガで働けなくなったとき、真っ先に心配になるのがお金のこと、という人は多いのではないでしょうか。
働けなくなり、賃金をもらえなくなった労働者のために設けられている制度のひとつに、「休業補償給付」があります。
もちろん、労働者がただ「働けません」と主張したところで、休業補償給付が受け取れるわけではありません。
では、休業補償給付を受け取るには、どのような要件を満たす必要があるのでしょう。
目次
休業補償給付とは何か
休業補償給付とは、労災に対して行われる保険給付のひとつです。
この休業補償給付を受け取るには、次の3つの要件を満たしていなくてはなりません。
2. 労働することができないため
3. 賃金を受けていない
「業務上の事由」による労災を「業務災害」、通勤による労災を「通勤災害」と呼びます。
厳密には、業務災害による休業の補償を「休業補償給付」、通勤災害による休業の補償を「休業給付」と呼びます。
ですが、この記事では便宜上、まとめて「休業補償給付」と記載しています。
休業補償給付は、労災による休業の4日目から支給がはじまります。
つまり、休業の3日目までは、休業補償給付は支給されません。
ただし、業務災害であれば、休業1日につき平均賃金の60パーセントが、事業主から支払われます。
これは労働基準法の定めによるものです。
休業補償給付はいくらもらえるのか
受け取れなくなった賃金に対して、どれぐらい補償をしてもらえるのか。
要するに、休業1日につきいくらもらえるのかは、おおいに気になるところでしょう。
休業補償給付の支給額の算出には「給付基礎日額」を用います。
この給付基礎日額とは、基本的には、労働基準法の平均賃金と同じことです。
平均賃金は、労働基準法の第12条で、以下のように定められています。
「これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。」
月給制の人であれば、
と考えれば、わかりやすいのではないでしょうか。
基本的には、この給付基礎日額の80パーセントが、休業1日につき支給される休業補償給付です。
賃金水準に変動に応じて、増額されたり減額されたりするときもあります。
休業補償給付はいつまでもらえるのか
では、この休業補償給付はいつまでもらえるのでしょうか。
簡単に言ってしまえば、前述した休業補償給付の支給要件を満たしている限りもらえます。
ですが、一定の要件を満たすときは、休業補償給付から「傷病補償年金」へ切り替えられます。
これも厳密には、業務災害については「傷病補償年金」、通勤災害については「傷病年金」ですが、便宜上「傷病補償年金」に統一します。
労災による療養の開始後、1年6か月を経過した日以降、次の2つの要件を満たすときは、休業補償給付から傷病補償年金に切り替えられます。
2. その負傷または疾病による障害の程度が、傷病等級表の傷病等級に該当すること
傷病等級表は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
傷病補償年金が支給されるのは、第1級から第3級に該当する場合です。
第1級から第3級に該当しない場合は、ひきつづき休業補償給付が支給されます。
休業補償給付の請求の時効は2年
休業補償給付に限らず、労災の給付は、自分から請求しなければ受け取れません。
休業補償給付は、労災による療養のため労働ができず、賃金を受けていない日ごとに、請求権が発生します。
そして、その翌日から2年を経過すると、時効により請求権が消滅します。
療養中は、思うように動けなかったり、外出できなかったりということもあるでしょう。
グズグズしていると、あっという間に2年が経過して、せっかくの請求権を失ってしまうかもしれません。
家族や会社の担当者の助けを借りて、早めの請求をすることをおすすめします。（執筆者：社会保険労務士 嵯峨 朝子）
