厚生年金保険に加入する、20歳以上60歳未満の会社員の方が退職して、すぐに再就職しなかった場合、国民年金に加入する必要があります。
こういったケースでは原則的には、自分で保険料を納付する「第1号被保険者」になりますが、配偶者が代わりに保険料を負担するため、自分で保険料を納付する必要のない、「第3号被保険者」になる方もおります。
また前者の第1号被保険者が、国民年金の保険料を納付するのが困難な場合には、保険料の納付が免除（全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除）、または猶予（納付猶予）されます。
この免除や納付猶予は、いつからでも受けられますが、原則的には7月から始まって、翌年の6月に終わります。
その理由として、どの免除や納付猶予を受けられるのかは、本人、世帯主、配偶者の、前年の所得によって審査されます。
またすべての市区町村で、前年の所得の証明が可能になるのは、7月以降になるからです。
会社員の方が失業した場合には、本人の所得を除いて審査するという特例があるため、例えば同居する配偶者に収入がない場合には、失業した直後から、免除や納付猶予を受けられる可能性があります。
この特例を使うか否かにかかわらず、保険料を納付するのが困難になった第1号被保険者が、免除や納付猶予を受けるには、所定の申請が必要になります。
なお国民健康保険については、前年の所得が一定の基準以下になった場合、自動的に保険料の負担が軽減されるため、この辺りは国民年金と大きな違いがあります。
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40年間全額免除でも、満額の半分を受給できる
審査する順番を指定しないで、国民年金の免除申請をした場合、
・ 50歳以上 → 「全額免除 → 4分の3免除 → 半額免除 → 4分の1免除」という順で、審査が行われます。
・ 50歳未満 → 全額免除→納付猶予 → 4分の3免除 → 半額免除 → 4分の1免除」という順で、審査が行われます。
両者の違いは全額免除の次に、納付猶予があるか否かになりますが、これが意外に重要なです。
国民年金に加入する必要のある20歳から60歳まで、1か月も欠かさずに保険料を納付し、原則65歳から満額の老齢基礎年金を受給できた場合、その金額は2020年度額で78万1,700円（月額：6万5,141円）です。
厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料として使われているため、20歳から60歳まで厚生年金保険に加入する会社員だった場合にも、満額の老齢基礎年金を受給できます。
それに対して極端な例になりますが、20歳から60歳まで国民年金の保険料の全額免除を受けた場合、受給できる老齢基礎年金は、2020年度額で39万850円（月額：3万2,570円）です。
1度も保険料を納付していないのに、満額の半分くらいの老齢基礎年金を受給できるのは、この財源の2分の1は、国庫負担（税金）で賄われているからです。
国民年金の保険料の未納が続き、公的年金（国民年金、厚生年金保険）の保険料を納付した期間や、免除を受けた期間などを合算した期間が、原則10年に達しなかった場合、受給資格期間を満たせなくなります。
結果として老齢基礎年金を受給できなくなれば、自分が納めた税金を取り戻せなくなるので、きちんと免除申請をした方が良いです。
国庫負担がない納付猶予は、老齢基礎年金の金額に反映されない
国民年金の保険料の全額免除を受けた期間は、上記のように保険料を納付した場合の2分の1で、老齢基礎年金が計算されます。
また4分の3免除を受けた期間は「8分の5」、半額免除は「8分の6」、4分の1免除は「8分の7」で、老齢基礎年金が計算されます。
一方で納付猶予を受けた期間に対しては、国庫負担がないため、老齢基礎年金の金額に反映されません。
ただ原則10年の受給資格期間を満たしているのかを、日本年金機構が判断する際には、納付猶予の期間も含めます。
そうなると極端な例になりますが、納付猶予の期間が10年で、残りの30年は未納期間だった場合、老齢基礎年金を受給できる資格はあっても、この金額は0円になってしまいます。
免除申請をする際には、
と思います。
ただ4分の3免除、半額免除、4分の1免除などの一部免除は、免除によって少なくなった保険料を納付しないと、未納期間と同じ取り扱いになるため、免除申請が無駄になってしまいます。
金銭的な余裕がまったくない場合には、保険料の負担がある一部免除より、保険料の負担がない納付猶予を優先して受け、金銭的な余裕ができた時に、追納すれば良いと思います。
なお納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納する場合には、当時の保険料に加算額が付き、その金額は年数が経過するごとに増えていきます。
そのため納付猶予を受けた各月から10年以内という、追納の期限だけでなく、3年という年数も覚えておきたいところです。
付加年金、iDeCo、国民年金基金は、免除によって加入資格がなくなる
国民年金の保険料に加えて、毎月400円の付加保険料を納付すると、老齢基礎年金に上乗せして、
で算出される、付加年金が支給されます。
この付加年金は原則65歳の支給開始から、わずか2年で元が取れるため、かなりお得な制度です。
ただ付加年金は金額が少ないため、これより大きな上乗せが欲しいという方は、iDeCoや国民年金基金の方が良いと思います。
金銭的な余裕がある場合には、複数の制度を同時に利用しても良いのですが、付加年金と国民年金基金は同時に利用できません。
またいずれの制度についても、
国民年金の保険料を納付しないで、付加保険料、iDeCoや国民年金基金の掛金だけを納付することはできません。
そのためこれらの制度を引き続き利用したい方は、免除や納付猶予を受けない方が良いです。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
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