韓国と北朝鮮との関係が急激に冷え込んでおり、今後の両国の関係性及び、金融市場への影響を危惧されている方も多いと思います。
そこで、今回の記事では韓国と北朝鮮との関係が冷え込む原因となった事件及び経緯、そして金融市場への影響まで分かりやすく解説します。
事件の報道を断片的にしか見られていないという方や、ご自身の投資にどのような影響を与えるか気になっている方はぜひご覧ください。
目次
関係悪化の背景
連絡断絶に至った表面的な理由として挙げられているのが、
金正恩体制を痛烈に批判したビラに対し、
北朝鮮は強く反発し、連絡断絶及び連絡事務所の破壊に至ったと報道されています。
しかし、この理由はあくまで「きっかけ」に過ぎないと考えられます。
北朝鮮の経済は、現在新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大きな落ち込みを見せています。
従来においても脆弱であった経済が、今回の大打撃を受けて危機的な状況に陥っており、国民の不満は蓄積されています。
そのような状況の中、韓国から北朝鮮を批判するビラの散布がありました。
北朝鮮の指導部は、経済悪化を受けて蓄積された国民の不満を解消する手段として、今回の様な過激な手段に出たということが、実際の理由として考えられます。
つまり、連絡断絶が行われた真の背景は、
だということが伺えます。
市場への影響は
北朝鮮と韓国の急激な関係悪化を受けて、金融市場は一時的にリスク回避的な動きを見せる場面がありました。
しかしながら、反応は一時的に留まり、金融市場の大きな話題となることはありませんでした。
今後については、このまま事件が収まることになれば、投資をするにあたってこの事件を注視しておく必要はないと言えるでしょう。
ただ、仮に
連絡事務所の爆破後、金正恩の妹である金与正氏は軍事的な行動を起こす可能性を示唆しており、今後両国の間で軍事的な対立が起こる可能性が否定できない状況にあります。
そのため、金融市場の動向に大きな影響を与える可能性を否定できない限り、今後の動向には注視しておく必要があると言えるでしょう。
今後の動向には注意を
韓国と北朝鮮の関係悪化は、金融市場には大きな影響を与えていないというのが現在の状況です。
しかし、今までで述べてきたように、今後金融市場の大きな材料として認識される可能性を秘めており、投資をしている方は今後の動向をしっかりと注視しておくようにしましょう。（執筆者：草山 拓也）
