【揉めない相続】海外にも資産のある場合は、双方で「遺言書」を作成しておきましょう

海外と日本の双方で資産を持っている場合、どうやって遺言を書いておけばいいのか悩まれる方も多いのではないでしょうか。

実は、適切な遺言を作成していなかったばかりに、相続人が相続手続きで苦労してしまうケースはよくあります。

この記事では、海外と日本の双方に資産を持っている場合における遺言の作成方法について解説します。

海外の法律にしたがって作成された遺言書も日本では有効

法律上は海外の法律にしたがって作成された遺言書であっても、日本でも有効な遺言書として扱われます。

これは日本が「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」を批准し、それを受けて定められた遺言の方式の準拠法に関する法律があるからです。

法律では、遺言を行う国の法や遺言を行う人が住んでいる国の法、遺言を行う人が国籍を有している法などに基づいて作成された遺言書はすべて有効であるものとして扱うと定められています。

たとえば、海外在住の方が、その国において、その国の法律に基づく方式で日本の資産も含めた遺言書を作成していたとしても、その遺言書は、日本においても有効となります。

法律上は、海外で遺言書を作成しておけば日本での相続手続きもできるため、日本で遺言書を作成する必要はないことになります。

実務上は日本でも遺言書を作成することが推奨される

実際は海外で遺言書を作成するだけではなく、日本でも遺言書を作成しておくケースが多いです。

海外と日本の双方に資産がある場合、実際の相続手続きについては日本と海外でそれぞれ行う必要があります。

たとえば、相続財産に不動産がある場合は、不動産の名義変更手続きが必要となりますが、海外にある不動産については海外で、日本にある不動産については日本で行わなければなりません。

遺言に基づいて相続手続きを行う場合

その遺言が有効であるということを示す必要があります。

たとえば、日本で遺言に基づいて不動産の名義変更を行う場合には、登記所に有効な遺言を提出する必要があります。

いきなり日本の登記所に海外の法律に基づいて作成され、海外の言語で書かれた遺言書を提出したとしても、登記所においてそれが本当に有効な遺言書であるのかどうか判断するのは容易ではないので、手続きがスムーズに進められない可能性があります。

せっかく遺言で財産を遺したのに、それを譲り受けた方が手続きに苦労してしまったり、相続人が相続手続きをスムーズに進めることができなかったりするのは避けたいです。

このような理由から、海外と日本の双方に資産を有する方は、資産がある国でそれぞれ遺言書を作成しておくのがおすすめです。（執筆者：弁護士　横山 和美）