新型コロナウイルスの感染拡大により、休業要請や外出自粛などの宣言が出され、仕事に影響が出たという人も多いのではないでしょうか。
今回は、ひとり親家庭やコロナの影響を受けて収入が一定水準まで減少した世帯に支給される「ひとり親世帯臨時特別給付金」について紹介いたします。
ぜひ、申請などの参考になさってください。
ひとり親世帯臨時特別給付金には、「基本給付」と「追加給付」があり、対象となる人もそれぞれ違ってくるため詳しく説明します。
目次
「基本給付」の対象となる人
児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や新型コロナウイルスで収入が一定水準まで減少した世帯などが給付の対象です。
この「ひとり親世帯など」には、児童扶養手当法に定める「養育者」も含まれています。
申請手続きが不要の人
令和2年6月分の児童扶養手当を受給した人は、「ひとり親世帯臨時特別給付金」の申請手続きをおこなう必要はありません。
・ 第2子以降は、ひとりにつき → 3万円プラス
申請手続きが必要な人
(1) 遺族年金、遺族補償、労災年金、障害年金、老齢年金、などの公的年金給付などを受給中で、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止となる人
令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止となる人には、既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、下記のような人も対象となります。
・ 児童扶養手当の申請をしていた場合、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額又は一部停止されたと推測される人
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなどし、児童扶養手当を受給している人と同じ収入水準となっている人
「追加給付」も対象となる人
下記のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している人が給付の対象となります。
・ 令和2年6月分の児童扶養手当を受給した人
・ 公的年金給付などを受給中で、令和2年6月分の児童扶養手当が全額支給された人
申請方法
基本給付で申請が必要な人は、早急に手続きをして、早めに給付金をもらいましょう。
追加給付の対象となっている人は、児童扶養手当の申請手続きに必要な年1回の定例対面のある現況確認時などにあわせて申請するようになります。
年1回の定例対面のある現況確認時は、8月3日から31日までとなっていると思いますので、「収入が大きく減少している」ことを申し出ましょう。
厚生労働省のホームページでは、「簡易な方法で確認した上で9月以降に支給」とありますが、聞き取りの方法は各自治体によって違いがあると思われます。
事前に、
・ 持参するもの
・ 手続きにかかる時間
などを問い合わせるのがおすすめです。
スムーズな手続きで生活の安定
いままで児童扶養手当をもらっていなかった人も、新型コロナウイルスで収入が一定の水準まで落ち込んだ世帯は、「ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給の対象となっています。
また、追加給付は、対象となる世帯も手続きが必要です。
「どうせ、手続きしてももらえない」などと思い込まず、まずはお住まいの自治体に、申請の対象者であるかどうかを問い合わせてみましょう。（執筆者：山内 良子）
