【高齢者の財産管理】相続にも役立つ「家族信託」　高額な費用の謎を解説します

高齢者の財産の管理や相続に役立つ制度として「家族信託」が近年、注目を集めています。

遺言書や成年後見制度では解決できない問題にも対処することが可能で、大きなメリットがある制度です。

ただし、家族信託には手続費用が非常に高いというデメリットもあります。

そこで今回は、

・ 家族信託の費用はなぜ高いのか

・ 高い費用を支払ってでも利用するメリットがあるのか

・ 高すぎる費用を節約する方法はあるのか

といった問題を解説します。

家族信託にかかる費用の相場

家族信託にかかる費用は、対象とする財産の種類や額によって異なりますが、おおよその相場として50万円～100万円程度かかる場合が多いようです。

ただし、信託する財産の中には不動産がなく、その他の財産もそれほど多くない場合には30万円～50万円程度で家族信託を利用できる場合があります。

しかし、家族信託を利用するケースは委託者が不動産など高価な資産をそれなりにお持ちの場合が多いため、どうしても相応の費用がかかってしまいます。

その結果、相場としては50万円～100万円程度です。

家族信託の費用の内訳

次に、いったい何にこれだけの費用がかかるのか、その内訳を見ていきましょう。

家族信託にかかる主な費用項目としては、以下のようなものがあります。

家族信託利用の費用事例

仮に、評価額3,000万円のマイホームをお持ちの方が家族信託を利用する場合にかかる費用のシミュレーションを以下の表にまとめてみました。

なお、実際の金額は信託財産の内容や、どの専門家に依頼するかによっても異なってきます。

上記の金額はあくまでも一例として目安になさってください。

また、以上の費用に加えて、受益者代理人や信託監督人への報酬が毎月1万円程度必要となる場合もあります。

ただし、家族を受益者代理人に指定することによって、この報酬は0円とすることが可能です。

家族信託の費用はなぜ高いのか

上記の一覧表をご覧いただければ、「専門家のコンサルティング費用」が大きなウェイトを占めていることがお分かりいただけることでしょう。

家族信託を利用する場合に最も重要なことは、次の諸点についてその家族に最も適した形に設計することです。

このような点について後々のトラブルが発生しないように、相続まで見すえて信託内容を適切に設計することは一般の方には難しいです。

やはり、相続問題の経験が豊富な専門家の力を借りるのが得策でしょう。

そのための費用が「専門家のコンサルティング費用」であり、最低でも数十万円はかかります。

その他にも、家族信託では公正証書を作成するのが通常ですし、不動産がある場合には名義変更の登記手続も必要です。

これらの複雑な手続を専門家に依頼するためには、それぞれ10万円前後は費用がかかります。

結論として、

家族信託の費用は本当に高いのか

高齢の方や認知症の疑いのある方の財産を守るために家族信託の利用を考えているのに、50万円～100万円も費用がかかるのは納得できないという方も多いことでしょう。

しかし、同じく財産を守るための制度である「成年後見人」を利用する場合に比べれば、家族信託の方が安く済むケースが多いです。

成年後見人の選任申し立てにかかる費用は10万円～20万円程度です。申し立てを弁護士に依頼した場合は、さらに弁護士費用として20万円～40万円程かかることでしょう。

これだけを見れば、成年後見制度のほうが安く済むようにも思えます。

しかし、成年後見制度の場合には、成年後見人の報酬というランニングコストがかかる場合が多くなります。

家族が成年後見人に選任されれば報酬の拒否もできますが、家庭裁判所は基本的に弁護士や司法書士などの専門家を成年後見人に選任しようとします。

実際に、約7割のケースで専門家が成年後見人に選任されています。

成年後見人への報酬の相場は、月2万円～6万円程度です。

仮に

ランニングコストを考慮すれば、多くの場合は家族信託の方が安く済むという結果になります。

高い費用を払ってまで家族信託をするメリットはあるのか

家族信託のメリットは、

ということです。

たとえば、成年後見人は本人の財産を守ることしかできませんが、家族信託の受託者は本人の財産を活用し、運用することも可能です。

また、遺言書では自分が亡くなったときの「一次相続」における財産承継者しか指定できません。

しかし、家族信託なら、さらにその承継者が亡くなったときの「二次相続」における財産承継者も指定できます。

このように、

したがって、そのメリットを受けたい方にとっては、費用を負担してでも家族信託を利用する価値があると言えます。

家族信託の費用を節約する方法はあるのか

大きなメリットのある家族信託ですが、費用を安く抑える方法は1つだけあります。

それは、専門家に依頼せずに自分で手続をすることです。そうすれば、費用は実費だけで済みます。

先程のシミュレーションで言えば、公正証書作成の実費と登録免許税を合わせた15万5,000円程度で済みます。

ただし、せっかく家族信託を利用するのであれば、専門家の力を借りて不備のない信託内容を設計したいところです。

信託内容の不備のためにトラブルを招いたのでは、何のために苦労してご自身で手続をしたのかが分からなくなってしまいます。

まずはメリットがあるかどうかを考える

結局は、ご自身の家庭にとって高い費用を支払ってでも家族信託を利用するメリットがあるかどうかを考えることが重要です。

そのメリットを確認するためには、「専門家のコンサルティング」を受けなくても、通常の法律相談を利用できるでしょう。（執筆者：元弁護士 川端 克成）