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約15年間弁護士をしていましたが、人の悩みは法律だけでは解決できないことに悩み続けて、辞めてしまいました。現在はフリーライターとして活躍中です。読んで役に立ち、元気が出るライティングをモットーに、法律問題に限らず幅広いジャンルで執筆しています。これまでの人生では、ずいぶん遠回りをしてきました。高校卒業後は工場などで働いて二部大学に入り、大学卒業後も工場で働いて司法試験の勉強をしました。弁護士を辞めた後も工場で働きながらライティングの修行を重ねました。そんな人生経験にも基づいて、優しい心を執筆を通じてお伝えするのが理想です。 寄稿者にメッセージを送る
親からまとまったお金をもらう機会がある人は少なくありません。 住宅購入資金や事業資金、子どもの教育資金のため、あるいは借金や税金の支払いの肩代わりなど、さまざまなケースがあると思います。 しかし、親子間であっても年間11
副業で名刺が必要になったけれど、自宅の住所を名刺に載せたくないという方も多いことと思います。 オフィスを借りるとなると毎月5～10万円はかかってしまいますが、副業のために高額のコストをかけるのは避けたいところでしょう。
パートやアルバイトで働いている人も、一定の要件を満たせば社会保険に加入できます。 社会保険に加入すると給料の手取りは減りますが、老後にもらえる年金が増えるなどのメリットがあるため、加入を希望する人も増えています。 しかし
コロナ禍での減収やボーナスカットによって住宅ローンが払えなくなり、マイホームを手放す人が増えています。 この記事では、住宅ローンが払えなくなったときに考えられる解決策として、次の4つの方法をご紹介します。 ・ 住宅ローン
コロナ禍での減収や失業により、生活に困窮する人が増えています。 いまはさまざまな支援制度を活用して持ちこたえているものの、やがて資金が底をついて追いつめられる人は今後も増加すると予想されます。 どうしても生活ができない場
以前は「小銭貯金」を貯めてお小遣いや小口資金に充てていたのに、キャッシュレス時代になって小銭貯金ができなくなったという方も多いのではないでしょうか。 キャッシュレス時代には「貯金アプリ」を使ってお金を貯めるのが主流かもし
離婚時の財産分与の割合は原則として2分の1であり、専業主婦の方も基本的に夫婦共有財産の半分をもらえます。 財産分与の「2分の1ルール」と呼ばれています。 しかし、財産分与の割合は必ずしも2分の1と限られているわけではなく
最近は働き方の多様化が進みつつあるとはいえ、まだまだ大卒とそれ以外とで賃金に格差があるのが実情です。 「貧困から抜け出したい」 「好きな仕事につきたい」 生活保護世帯のお子さんの中にも、このような思いで大学進学を目指して
相続が発生した場合には相続税がかかる場合があることはほとんどの方がご存じのことでしょう。 しかし、「家族信託を利用する場合にどのような税金がかかるのか」をご存じの方は少ないのではないでしょうか。 たとえば、 ・ 家族信託
離婚する際に養育費の支払いを夫婦間で取り決めても、やがて支払いがストップしてしまうケースは数多くあります。 しかし、養育費の支払い遅れた場合は延滞金が発生します。 元配偶者に対して、本来の養育費に加えて延滞金を加算して請
税金の申告をする際には白色申告よりも青色申告をしたほうがメリットが大きいということは、多くの方がご存じのことでしょう。 事業を営んでいる方が毎年している確定申告の他にも、相続した後にする税金の申告でも青色申告を利用できる
中古車を個人間で売買する人が増えています。 業者を通すよりも車を売るときは高く売れ、買うときは安く買えるという、お得で合理的な方法でもあります。 その一方で、中古車の個人売買にはデメリットもあり、かえって損するばかりでな
高齢者の財産の管理や相続に役立つ制度として「家族信託」が近年、注目を集めています。 遺言書や成年後見制度では解決できない問題にも対処することが可能で、大きなメリットがある制度です。 ただし、家族信託には手続費用が非常に高
そろそろ8月分の電気代の請求書が届いて、「高い！」と驚いている方も多いと思います。 春・秋よりも夏・冬に電気代が高くなるのは自然なことですが、異常に高いと感じるときは「詐欺ではないか」と疑ってしまう方もいるかもしれません
遺産の中に不動産がある場合、固定資産税の納期限になれば遺産分割前でも納税しなければなりません。 このように遺産分割前の不動産の固定資産税を支払わなければならないとき、誰が支払うべきなのかについて疑問をお持ちの方も多いと思
賃貸アパートで1人暮らしをしていた親が孤独死してしまった場合、家族は家主からの原状回復費用などの請求に応じなければならないのでしょうか。 前編では、賃貸借契約の連帯保証人ではない相続人が請求を受けたときにとるべき対応につ
犬や猫などをペットショップで買うには、意外に高額の代金が必要です。 ペットローンを組んで購入する方も少なくありません。 新型コロナによる外出自粛要請をきっかけとして、ペットローンを利用してペットを購入した方もいらっしゃる
核家族化が進んだ現代では、高齢の親がアパートで独り暮らしをしているという方も多いことでしょう。 考えたくはないことですが、親が賃貸アパートで孤独死してしまった場合には、家族が家主から原状回復費用などを請求されることがあり
キャッシュレス化が普及したいま、クレジットカードの利用によってポイントやマイルを貯めている人は多いと思います。 また、ポイントサイトを活用して貯めたポイントを貯金や節約などに役立てる「ポイ活」をしている人も少なくないこと
法務局で自筆証書遺言を保管してくれる制度が2020年7月10日から始まりました。 既にこの制度を利用した人の話を見聞きするに、法務局の対応も比較的スムーズで概ね好評のようです。 しかし、この制度には現時点で1つの欠点が判
離婚して妻が子どもを引き取った後に元夫が養育費を支払わなかったり、支払う余裕がなかったりしたら母子の生活は苦しくなってしまうことでしょう。 元夫に経済的な余裕がなくても、その両親（子どもの祖父母）には潤沢な資産があるとい
男女を問わず、へそくりをしている人は意外にも多くいらっしゃいます。 なかには、へそくりが夫や妻に見つかってしまい、トラブルを経験した方もいらっしゃることでしょう。 ばれないようにへそくりをすることも大切かもしれませんが、
「給与ファクタリング」とは、給与債権を業者に買い取ってもらうことで資金の提供が受けられるというものです。 会社などからの給与収入がある方なら、勤務先の会社に知られることなく給与の前借りのような感覚で資金を調達できます。
近年、個人の資金調達手段として「給与ファクタリング」というものがはやっています。 「ブラックでもOK」、「利息なし」、「最短即日振込」などの謳い文句に惹かれて、給与ファクタリングを利用する人が増えています。 一見すると便
老後破産とは、実際に破産の申し立てをするかどうかにかかわらず、高齢者が貧困のために破産状態と同様の生活を余儀なくされることをいうのが一般的です。 そんな老後破産に陥ってしまった高齢者の中には、借金を抱えている方も多くいら
家計が苦しいのに浪費をしてしまう夫は少なくありません。 特にコロナ不況で経済的な見通しを立てにくい今、妻は貯金をしたいと考えているのに夫の浪費が止まらずに困っているご家庭も多いのではないでしょうか。 法律をもってしても、
コロナ騒動が発生して以来、結婚式の中止によるキャンセル料をめぐるトラブルが多発しています。 既にキャンセル料を支払った方もいれば、式場と交渉を続けている方もいることでしょう。 また、キャンセルすべきかどうかを現在も悩み続
新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、借金が増えてしまった方は少なくないと思います。 借金が増えた場合、平時なら「早めに債務整理をして、収入の範囲内で生活できるように家計を見直しましょう」ということになります。 しかし
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は2020年5月25日に全面解除されました。 全国的に社会経済活動が徐々に戻りつつありますが、本格再開までにはある程度の時間がかかるでしょう。 そんななか、収入が減少して自
すべての国民に1人10万円が支給される特別定額給付金の申請・支給が多くの自治体で始まっています。 既に10万円を受け取った方も少なくないでしょう。 しかし、この10万円給付金は世帯主の口座に家族全員の分がまとめて振り込ま
相続法の改正により、2019年7月1日から「特別の寄与」という制度が始まり、相続人ではない長男の嫁等も一定の遺産（特別寄与料）をもらうことが可能になりました。 義親の介護に従事する長男の嫁等の苦労が報われる画期的な制度で
相続法の改正により、「特別の寄与」という制度が2019年7月1日から実施されています。 この制度により、被相続人を献身的に介護してきた長男の嫁も一定の遺産（特別寄与料）をもらうことが可能になりました。 そこで気になるのは
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、在宅勤務となった方が増えています。 しかし、在宅勤務ができない職種の方や、勤務先が適切な対応をとってくれないためにやむを得ず通勤し、仕事をしている方もまだまだ多くいらっしゃいます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として外出自粛が要請されたり、子どもの休校や親も在宅でリモートワークとなり、家族が一緒に家にいる時間が増えました。 夫婦が一緒にいると息が詰まったり、価値観の違いを強く感じたりするため
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減ったり、子どもの学校の休校などで出費が増えたりして、養育費が不足するようになったシングルマザーの方も多いことでしょう。 やむを得ない事情で養育費が足りなくなった場合は、元夫の経
内閣府が2019年7月に公表したデータによると、フリーランスの人口は341万人程度にのぼっているとのことです。 もはやひとつの働き方として一般化しつつあるフリーランスですが、働き方の自由度が高い分だけ、重い責任を負わなけ
