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約15年間弁護士をしていましたが、人の悩みは法律だけでは解決できないことに悩み続けて、辞めてしまいました。現在はフリーライターとして活躍中です。読んで役に立ち、元気が出るライティングをモットーに、法律問題に限らず幅広いジャンルで執筆しています。これまでの人生では、ずいぶん遠回りをしてきました。高校卒業後は工場などで働いて二部大学に入り、大学卒業後も工場で働いて司法試験の勉強をしました。弁護士を辞めた後も工場で働きながらライティングの修行を重ねました。そんな人生経験にも基づいて、優しい心を執筆を通じてお伝えするのが理想です。 寄稿者にメッセージを送る
認知症と診断された方の財産を守る制度として最もポピュラーなのは、「成年後見制度」でしょう。 しかし、成年後見人の選任を家庭裁判所へ申し立てると、たとえ親族が後見人への就任を希望しても、弁護士や司法書士などの専門家が後見人
離婚する際に夫と養育費の取り決めをしたものの、相手が借金まみれになって養育費を支払ってもらえなくなることはよくあります。 「元夫が自己破産をしてしまったら、もう養育費を請求するのは無理」 と考えている方も多いのではないで
全国で自己破産を申し立てる人の数が4年連続で増加しています。 現在の私たちを取り巻く社会状況を考えれば、今後さらに増え続ける可能性も十分にあります。 まだ借金に苦しむほどではなくても、キャッシュフローが回りにくくなってき
親に借金がある場合は、相続放棄をすることで負債の相続から逃れることができます。 ただ、借金があっても何らかのプラスの財産もあることも多いものです。 特に親の持ち家に同居している場合などは、何とかしてその家を相続したいと考
弁護士費用特約とは、万が一事故にあったときに、保険会社の費用負担で弁護士に示談交渉や裁判を依頼できるというものです。 最近は認知度も上がってきており、加入している方も多いでしょう。 しかし、多くの方は「本当に必要なのかな
働き方改革関連法により2019年4月から大企業に残業規制が適用されました。 2020年4月からは、いよいよ中小企業にも残業規制が適用されます。 残業が減ることによって多くの人の収入が減るとともに、サービス残業の増加も懸念
養育費の支払い請求権にも消滅時効があります。 ご存じの方でも、何年で時効消滅するのかを正確に理解している方は多くないかもしれません。 さらに、2020年4月1日から施行される改正民法では、一般的に消滅時効期間が短くなりま
法務省の法制審議会で検討されている「相続登記の義務化」が、早ければ2021年中にも実現しそうです。 現在公表されている中間試案には、相続登記を怠った場合の罰則も盛り込まれています。 不動産を相続する方は必ずチェックしてお
亡くなった親に借金があったために相続放棄をしたところ、その後に多額の隠し財産が見つかるケースが現実にあります。 しかしこのような場合、残念ながら相続放棄の取消しが認められることはあまりありません。 それでも発見した遺産を
遺産相続のトラブルを未然に防止するためには、遺言書を書いておくことが非常に有効です。 親が高齢になると遺言書を書いてほしいと考える人も多いですが、なかなか本人には切り出しにくいものです。 親に遺言書を書いてもらうためのテ
返しきれなくなった借金を放置すると負債は膨れ上がる一方です。 債権者からの厳しい催促が続くと家族にも心配をかけますし、離婚原因にもなりかねません。 何よりも、借金に追われていたのでは精神的に苦しくて、平和な生活は望めない
子どもの養育費を不払いにしている元配偶者から回収しやすくなる改正民事執行法が2020年4月1日から施行されます。 この改正法には多くの方が関心を寄せているようですが、内容を誤解している方も少なくないようです。 養育費を不
2019年、2020年と相次いで改正相続法が施行されます。 一連の改正内容は近年の相続の実態に則したものであり、いずれも良い改正だといえるでしょう。 しかし、法に不備はつきものなのかもしれません。 遺言書があるから大丈夫
養育費算定表が16年ぶりに改定 最高裁判所は2019年12月23日、養育費を簡易迅速に算定するための新算定表を公表しました。 全国の家庭裁判所で用いられる養育費算定表が16年ぶりに改定されることとなり、これによってほとん
e-Taxを利用をする場合は別ですが、紙媒体で確定申告をする場合はさまざまな添付書類を用意しなければなりません。 給与所得者であれば、給与から源泉徴収された金額を証明するために「源泉徴収票」を提出する必要があります。 フ
養育費は基本的に非課税 養育費を受け取っている方は、 「受け取った金額を収入として確定申告に計上しなければならないのではないか」 と気になったことはないでしょうか。 養育費を支払っている方は、 「支払った金額を経費として
ブラックリストと、スマートフォンの契約や料金の支払いは深い関係にあります。 ブラックリストに載っていると端末代金の分割払いができないため、新規契約や機種変更で苦労することになります。 一方で、スマホ料金を滞納すると他社で
過払い金返還請求のブームが過ぎてずいぶんたち、今ではもう過払い金は存在しないと思っている方も多いのではないでしょうか。 たしかに、以前は大量に発生していた過払い金も、2010年に改正貸金業法が完全施行されたことによって新
相続争いがいったん起こると、感情的な骨肉の争いが際限なく続くことが多いです。 そんな相続争いをおさめるためには、冷静に対応しつつ専門的な知識を駆使することが必要です。 弁護士に依頼することで適切な解決が期待できますが、弁
離婚訴訟や調停で養育費を取り決める際に目安として用いられている算定表が16年ぶりに改正されます。 詳細は2019年12月23日に最高裁から公表される予定ですが、近年の社会情勢の変化が反映されるため、改正されると養育費の支
2019年12月6日、三菱UFJ銀行が来年秋にも年間1,200円の口座維持手数料を導入することを検討している報道がされました。 現時点での計画では、口座維持手数料の対象となるのは2年間取引のない「不稼働口座」のみで、かつ
離婚後の養育費を取り決める際の目安となる算定表が、16年ぶりに改正されます。 最高裁は2019年11月12日に、全国の家庭裁判所の離婚調停や訴訟で活用されている養育費の算定表の改正版を、12月23日に公表することを発表し
2020年4月から、民法の改正によって新設された「配偶者居住権」が施行されます。 「配偶者居住権」とは、被相続人の持ち家に住んでいた配偶者が、被相続人が亡くなった後、その家を相続しなくても自分が亡くなるまで無償で住み続け
亡くなった方の「預貯金の払戻し制度」（いわゆる仮払い制度、以降「仮払い制度」）が2019年7月から施行されていますが、あくまでも預貯金の一部の仮払いにすぎず、それほど多くの金額を引き出せるわけではありません。 それに、親
消費税が10％に増税されて1か月以上がたちました。 収入を増やすために本業の後にバイトをしたり、パートをかけ持ちしたりする「兼業」をする人も増えたのではないでしょうか。 ただ、2つ以上の職場で1日に合計8時間を超えて働い
被相続人に大きな借金などの負債がある場合には、相続放棄をすることによってその支払い義務を免れることができます。 しかし、その被相続人が住んでいた家が空き家になった場合、放置していると多額の出費を余儀なくされるケースがあり
相続税の計算方法は法律で決まっていますが、実際には払い過ぎているケースがとても多く、税理士に依頼して相続税の申告をしたのに払い過ぎているケースも珍しくありません。 払い過ぎた相続税は、後から取り戻せます。 この記事では、
少額でできる不動産投資として従来から不動産投資信託（REIT）がありましたが、最近は1万円から投資できる不動産小口化商品が登場して注目を集めています。 不動産投資信託と異なり、特定の物件を選んで投資できることから、不動産
会社を辞めてフリーランスになると、あまりにも多くの税金を納めなければならないことに驚く方は多いでしょう。 そのため、起業する前から節税対策ばかり考えてしまう方もいるようです。 たしかに、節税対策はとても重要です。 ただ、
賃貸住宅に住んでいる方にとって大きな負担となるのが毎月の家賃です。 家賃が相場と比べて高すぎる場合は、値下げを請求する権利が借り主にあります。 そこまで高すぎる場合でなくても、値下げ交渉によって減額できる場合もあります。
個人でお金を稼ぐと「個人事業税」がかかる場合があります。 起業や副業を考えていて、所得税や消費税、住民税については知っていても、個人事業税のことはよく知らない方が多いようです。 いくら稼ぐといくら税金がかかるのかをきちん
国民年金でも厚生年金でも、年金に加入すると年金手帳が交付されます。 原則として1人に1冊の年金手帳が交付されますが、2冊以上の年金手帳を持っている方も少なくないのではないでしょうか？ かくいう筆者も、2冊の年金手帳が手元
2023年10月からインボイス制度が始まります。 この制度が始まると、年間売上げ1,000万円以下のフリーランスも消費税の課税事業者となって納税しなければ生き残れなくなると言われています。 この記事では、インボイス制度と
この記事の最新更新日：2021年10月19日 企業などに所属しないフリーランスは国民年金保険料を自分で納めなければなりませんが、これが馬鹿になりません。 国民年金保険料は、所得によっては申請すれば免除してもらえます。 た
政府もキャッシュレス化を推進する世の中になりましたが、いまだに現金払いを好み、キャッシュレスに抵抗を感じる人も少なくないでしょう。 しかし、フリーランスであろうがなかろうが、現金払いにこだわっていると損をするのは確実です
2019年10月、ついに消費税が10％に増税されました。 フリーランスの方のなかには収入が増えたという方も多いのではないでしょうか？ 今までより2％多く受け取っている消費税について、免税事業者ならそのままもらっておいても
