毎年5月から6月にかけて住民税決定通知書が届きますが、「昨年より住民税が高くなっている」と感じる方もいるかもしれません。給与額が変わっていなくても住民税が増加することはありますので、本記事で住民税が上がる人に共通するポイントをご確認ください。
住民税の仕組み
住民税には「均等割」と「所得割」の2種類があります。
均等割：所得に関係なく定額で課される
所得割：前年の課税所得金額をもとに計算される
所得割は課税所得金額が増えれば住民税も増加するため、収入が増えた分だけ税負担が大きくなる可能性があります。また、課税所得金額は所得金額から各種控除を差し引いて算出するため、収入が変わらなくても所得控除額が減少したことで住民税が増えるケースがある点には注意が必要です。
昨年より住民税が上がる人の共通ポイント
住民税が上がる原因はいくつかあり、以下のいずれかに該当する方は、昨年よりも住民税が増えている可能性があります。
1.給与や収入の増加
昇給やボーナスの増加などにより給与額が増えた場合、課税所得金額が大きくなるため住民税が増える可能性があります。
また、不動産の売却などによって臨時収入が発生した場合についても、所得が増加するため、その年限りで住民税が高くなります。
2.各種控除の減少
課税所得金額は、所得控除の額によって左右されます。たとえば、以下のケースに該当すると、昨年より所得控除の総額が減少している可能性があるため、収入が前年と同額でも住民税が増加することがあります。
＜控除額が減少する主なケース＞
扶養控除：扶養していた家族が独立し、扶養家族の数が減る
生命保険料控除：生命保険の支払額の減少
医療費控除：医療費の支払額の減少
3.住宅ローン控除の終了
住宅ローン控除は所得税を減税する特例ですが、所得税から控除しきれなかった金額は住民税から差し引かれます。しかし、住宅ローン控除の適用期間が終了した場合、税額控除がなくなるため、住民税額が急に増加することがあるので注意してください。
4.ふるさと納税の寄附額の減少
ふるさと納税は住民税の控除として適用されますが、前年より寄附額が少なかった場合、その分住民税の負担が増える可能性があります。ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告なしで控除を受けることができますが、寄附先の自治体数が6以上になると制度の適用が不可となります。
そのため、ワンストップ特例制度を適用できないケースで、確定申告をしていないときは、控除漏れとなっている可能性があるので注意が必要です。
所得控除の適用漏れによる住民税増加への対処法
会社員や公務員は勤務先で年末調整を行いますが、控除の適用誤りや適用漏れによって住民税が増えているケースもあります。また、ふるさと納税や医療費控除は年末調整の対象外であるため、確定申告をしていないことが原因で住民税が増えていることも考えられます。
控除漏れがあった方については、税務署に確定申告書を提出することで住民税を減額できる可能性があります。税務署に所得税の確定申告書を提出すると、そのデータが市区町村に送られ、住民税の計算も自動的に修正されます。
すでに申告している場合は、「更正の請求書」を提出することで控除を適用できるようになるため、未適用の控除がないか確認してください。
まとめ
住民税が昨年より高くなる要因には、収入の増加だけでなく控除の減少も影響している場合があります。収入に変化がない場合は、年末調整で適用漏れが発生している可能性があるので要注意です。控除漏れが判明した際は、必要に応じて税務署で所得税の申告手続きを行い、住民税の負担を抑えましょう。
