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12年勤務した税務署を退職し、ライターとして活動してます。税務署時代は資産課税部門に所属しており、相続税・贈与税・所得税が専門でした。 脱税は嫌いですが、節税は好きです。少しでも税金を身近に感じていただける文章をお届けします。 寄稿者にメッセージを送る
4月から6月に受け取った残業代が多いと、税金が高くなるという噂を聞いたことはあるでしょうか。
住民税非課税世帯の要件と判定方法について解説。所得や扶養家族によって対象が異なる。所得金額や住んでいる地域によっても異なる。税負担が発生する可能性もあるので注意。
税務署の税務調査は7月から12月が繁忙期。個人は数年分の申告が調査対象になり、5年まで遡る可能性がある。申告ミスには注意が必要。
住民税の支払い時期や徴収方法、納付方法を解説。均等割と所得割の2種類があり、徴収方法も普通徴収と特別徴収がある。支払い方法は多様で、クレジットカードで支払う場合には手数料がかかる。滞納すると財産が差し押さえられる可能性があるので、期限内に支払いを完了することが重要。
所得税の確定申告期限は翌年3月15日ですので、それまでに申告書を提出できなかった場合は無申告扱いとなります。
税務署への相談は無料ですので、申告書の作成方法がわからなければ教えてくれますし、特例制度の概要や適用要件について説明してもらうこともできます。
令和5年10月1日からスタートしたインボイス制度に対応するため、消費税の免税事業者から課税事業者に変更した方もいらっしゃると思います。
令和6年4月1日から、離婚後300日問題等を解消するために改正した民法が施行されます。
相続で不動産を取得した際の登記名義変更手続きは、今まで任意となっていましたが、令和6年4月1日からは義務化されます。
日経平均株価は史上最高値を更新しましたし、東京23区における新築マンションの平均価格は初めて平均1億円を超えました。
所得税・贈与税・相続税・消費税といった税務署が取り扱う税金には、複数の納付方法が用意されています。
所得税と住民税には、所得区分ごとに計算方法が定められていますが、上場株式等の配当等および譲渡所得等に係る所得については、課税方式が複数用意されています。
株式の売買や配当金の授受は、証券会社を通じて行われることが多いですが、確定申告のしかたは個々の状況によって変わります。
所得税の確定申告書の提出件数は2,200万件を超えていますが、そのうち6割近くは還付申告が占めています。
納税は国民の三大義務ですので、所得税や贈与税などの確定申告手続きを怠れば、本税に加えて加算税・延滞税を支払うことになります。
所得税の住宅ローン控除や、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置などの特例制度を利用するときは、適用要件を満たすだけでなく、確定申告手続きも必須です。
多くの会社員は確定申告が不要ですが、仕事を転職・退職した方については、申告手続きをしなければならない可能性があります。
会社員や公務員の方でも、医療費控除や住宅ローン控除を適用するために申告することもありますが、給与所得者は基本的に年末調整を行っているため、確定申告をした経験がある人は少ないです。
令和4年分の所得税の確定申告書を提出した納税者は2,295万人もおり、そのうち約6割は税金を戻してもらうために還付申告手続きを行っています。
税務署での税金相談は原則平日しかできませんが、確定申告期間中は例外的に閉庁日でも申告相談を行える税務署も存在します。
令和6年能登半島地震で被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
所得税の確定申告書の提出件数は2,200万件を超えているのに対し、贈与税の申告書の提出件数は約50万件と、所得税に比べ申告書を作成したことがある人は少ないです。
インボイス制度は昨年（令和5年）大きな話題となりましたが、事業を営んでいない方はインボイス制度がどのような内容なのか、わかりにくい部分が多いと思います。
今年もこれから確定申告シーズンに突入しますが、所得税の確定申告書は基本的に年1回しか提出しないので慣れませんし、申告書を作成するのも面倒です。
話題になったインボイス制度は令和5年（2023年）10月にスタートし、今回の確定申告で初めて消費税の申告をする方もいらっしゃると思います。
所得税には寄附額に応じて節税できる「寄附金控除」が存在しますが、競馬や競輪などの払戻金をそのまま寄附した場合、通常の寄附よりも節税効果が高くなる可能性があります。
所得税の還付は先に納めた税金が多すぎた場合に発生しますが、還付金を受け取るためには確定申告手続きが必要です。
NISAは令和6年から制度が大きく変更するため、従来のNISAと区別するために「新NISA」や「新しいNISA」と呼称されることが多いです。
ふるさと納税は、節税をしつつ返礼品を受け取れるのが魅力ですが、節税効果を寄附した瞬間に実感することはできません。
プロ野球選手には退職金がありませんので、入団時に受け取る契約金が退職金の前払いや代わりと言われたりもします。
アメリカのMLBで活躍している大谷翔平選手が、10年700億ドル（約1,000億円）で契約したことが話題になりましたが、プロスポーツ選手は活躍できなければ年俸が一気に下がる厳しい世界です。
所得税の節税手段は数多く存在しますが、対策する時期を間違えてしまうと節税効果が下がることもあるので注意が必要です。
アメリカで活躍する大谷翔平選手は、10年7億ドル（約1,015憶円）の契約でドジャースに移籍しますが、収入が桁違いなったことにより、税金の支払額も桁違いになることが予想されます。
国税庁が令和5年11月22日付で令和4事務年度の所得税の税務調査の実績を公表しましたが、富裕層の申告漏れ所得金額の総額が過去最高額の980億円に達した点が注目されています。
金の価格は年々上昇しており、2023年には初めて1グラム1万円を超えました。
節税などを理由に、生前贈与をするか迷っている方もいるかもしれませんが、何となく贈与するのは少々もったいないです。
