子育て中のフリーランスの味方「就学援助制度」を知ろう　制度の内容と所得要件を解説します。

最近はフリーランスの年齢層も幅広くなっていますが、子育て中の世代なら収入が安定しないと子どもの学費が気になります。

小中学生の子どもを持つ方向けに、就学援助という制度があります。

収益が十分に上がらないときは、就学援助制度を利用して学費の足しにできます。

この援助を受けることは悪いことでも、恥ずかしいことでもありません。

そもそも義務教育は「無償」のはずでは？

子どもを公立の小中学校に入れると、授業料こそ無料ですが、その他に意外なほどさまざまな費用がかかります。

教科書代、学用品費、給食費、通学費、教科外活動費、遠足代、修学旅行費、PTA会費に校納金…などなどです。

文部科学省の子どもの学習費調査によると、子ども一人あたりに1年間にかかる授業料以外の学習費は、公立の小学校で約32万2,000円、公立の中学校で約47万9,000円となっています（平成28年度）。

参考元：平成28年度　子供の学習費調査の結果について（pdf）

これを高いと感じるか安いと感じるかは人それぞれですが、我が子のためには仕方ないし、私立学校よりははるかに安いからといって異議なく支払っているでしょう。

しかし、そもそもわが国では義務教育は「無償」のはずです。

憲法第26条2項には、はっきりと

と、書いてあります。

憲法のこの規定については、「無償といっても授業料を徴収しないという意味であって、その他の費用まで無償だとは言ってない」という最高裁判所の判例があります。

理屈は分かりますが、私たち日本国民がこの規定を普通に読めば、「公立なら中学校を卒業するまでは費用がかからない」と解釈するでしょう。

無償なのは授業料だけだというのなら、「義務教育は無償！」という憲法の規定を放置していないで、改憲して「義務教育は授業料無料です」と書き直すべきです。

国の批判をすることは本記事の趣旨ではないのでこの程度にしておきますが、学習費を援助してもらえる「就学援助制度」があるのなら、それを利用することは教育の義務を定めている憲法の精神にもかなうということです。

就学援助制度を利用しても、学習費が全て無償になるわけではない

「就学援助制度を利用しても大した援助は受けられない」と言ってしまうと語弊があるかもしれませんが、就学援助制度を利用しても、授業料以外の学習費が全て無償になるわけでは到底ありません。

就学援助の内容

援助の内容は自治体ごとに異なりますが、筆者が住んでいる長崎市を例に出すと、以下のとおりです。

援助はありがたく受けなければなりませんが、それでも、公立の小学校で年間約32万2,000円、公立の中学校で年間約47万9,000円の学習費がかかるのと比べると、ごくごく一部の援助にとどまっていると言わざるを得ないでしょう。

「この程度の援助なら受ける必要ない」と思う方もいらっしゃるでしょう。

もちろん、経済的に問題がなければ援助など受ける必要はありません。

しかし、フリーランスたるもの、使えるものは使うべきです。

節税のためにさまざまな工夫をしている方も多いと思いますが、就学援助にも一定の経済的効果があるのですから、適用要件を満たすなら利用しない手はないでしょう。

就学援助を受ける所得要件

就学援助を受けるためにはさまざまな要件がありますが、そのなかでも気になる所得要件の例をご参考のために掲げておきます。

起業したばかりのフリーランスなら、要件を満たす方も少なくないのではと思います。

なお、これは長崎市の例です。

所得要件は自治体ごとにまちまちなので、制度の利用を検討されるときは必ずお住まいの自治体における所得要件をご確認ください。

参考元：

（所得額の単位：円）

就学援助の利用は「恥ずかしい」ことではない

大切な我が子のために就学援助を受けるとなると「恥ずかしい」、「罪悪感を感じる」という方の気持ちも十分に分かります。

しかし、援助を受けた方が子どもに使えるお金は確実に増えます。

もし、プライドを理由に援助を受けたくないというのであれば、それは誤りでしょう。

フリーランスとして身を立てるためには、まずはプライドを捨ててお金を集めることが最優先です。

しっかりお金を稼いでから、たくさん税金を納めて社会に恩返しすれば、その方が格好いいでしょう。

フリーランスならお金回りが苦しいときも多々ありますが、苦しいときには使える制度をフルに活用して自分と家族の生活を守りましょう。（執筆者：川端 克成）