コロナ禍でも強い、18期以上連続増配している銘柄3選

新型コロナウイルスの影響を受けて、従来は安定して配当還元をしていた多くの銘柄で今期は減配、または無配当が続出しています。

月々の安定した配当金を期待して投資していた投資家は、各企業から配当関連のニュースが発信されるたびに戦々恐々としていたことでしょう。

しかし、このような状況下でも18期以上も連続して増配している企業があります。

2008年のリーマンショックの折には、1万8,000円台だった日経平均が短期間で7,000円を割る程の下落幅で各企業の経営状況も非常に厳しい状況でした。

18期以上の増配銘柄はそのリーマンショック時にも減配していない銘柄であり、今回のコロナショックでも減配するリスクは少ないと言えます。

今回は、コロナ禍でも強い18期超の連続増配銘柄を3つを紹介します。

1. 30期連続増配中「花王（4452）」

　
家庭用品の総合企業で化粧品、化学品も展開していてトイレタリー売上では国内首位です。

販売されている商品も「アタック」や「トイレクイックル」等の日用品、メリーズに代表される子供用おむつや大人用おむつのサニタリー製品など、皆さんが日頃から薬局やスーパーで目にします。

新型コロナウイルスの影響を受けて化粧品の売上の落ち込みが見られますが、消毒液を始めとするコロナ対策商品も手掛けているので、今年の1～6月を上半期とする業績は極端な減収、減益にはなりませんでした。

配当性向は、今期のコロナウイルス減益を受けて一時的に50％程（同社の目標は約40％）の予想です。

しかし、同社の株主還元方針には「安定的・継続的な配当」ということが掲げられいています。

また、30期連続で増配した実績を考慮すると、2020年12月期（12月決算）の31期連続増配の記録に向けて減配のリスクは低いと言えます。

配当性向とは

配当性向とは、企業の当期純利益（税引後利益）の中から配当金をどのくらい支払っているかをパーセンテージで表したもので、次のように計算されます。

一般的には20％～40％が適正値で、あまりに割合が高いと減配リスクがあることを意味します。

2. 18期連続増配中「KDDI（9433）」

「au」ブランドの携帯電話事業を主体とし、光回線事業も手掛ける総合通信の大手企業です。

通信事業は新型コロナウイルスの影響はほとんど受けず、4～6月の第1四半期の業績は前年と比較し大幅な増益となりました。

政権交代による通信各社への影響が懸念されていますが、5GやIoTなど次世代事業への期待も大きく、コロナ禍でもしっかりとした成長戦略を描けるビジネスをしています。

配当性向も新型コロナウイルスの影響もほとんど受けず、今期43％の予想（同社目標40％超）です。

配当方針にも「持続的な増配」を掲げていて、2002年より続いている18期連続の増配実績を考慮しても今期の減配リスクは低く、19期連続の増配は間違いなさそうです。

3. 19期連続増配中「沖縄セルラー（9436）」

KDDIと沖縄経済界の共同出資による総合通信会社で、沖縄県で携帯シェア5割と他を圧倒しています。

KDDIと同様に新型コロナウイルスの通信事業への影響はほぼ見られず、4～6月の第1四半期の業績は前年と比較し増収、増益となっています。

auを中心としたモバイル事業だけではなく、光固定回線のFTTH事業、昨年末に登場したauでんきのライフデザイン事業も好調に推移していて、引き続き高い収益性を背景に配当に関しても充実化を図ることを基本方針として掲げています。

今期の配当性向は42％の予想です。すでに20期連続の増配予想も掲げていて、引き続きの連続増配に期待がもてることでしょう。

連続増配銘柄で安定的なストック収入を得る

今期は新型コロナウイルスによる企業の業績悪化で減配や無配当への転落のニュースが相次ぎました。

2012年から続く株高で配当金も右肩上がりの傾向が続いていたため、目算が狂った投資家も多かったことでしょう。

コロナショックのような経済におけるショック時には、過去の長期間に亘る増配の実績を投資の1つの指標として活用したいところです。

そうすることで、「保有銘柄が大幅減配、無配当への転落」といった憂き目を見ることを減らせます。

リーマンショックを乗り越えて連続増配している銘柄はまだまだあります。

連続増配中の銘柄に投資をすることで、長期にわたって安定的なストック収入を得れらるようにしましょう。

なお、株価、優待情報は2020年9月28日の情報を元にしています。配当情報に関しては今後変更になる可能性もありますので、ご自身でご確認のうえで投資を判断されるようお願いします。（執筆者：株式投資で運用資産1億、セミリタイヤを実現 松安 たいき）