【iDeCo】2022年の年金制度の法改正　運用方法を解説、夫婦それぞれで活用する２つの利点

近時は年金制度に関する制度改正が盛んに実施されています。

それは公的年金だけでなく私的年金制度も同様です。

それに加えて今回は、また違った観点でのiDeCoの利用方法について記載してみたいと思います。

2022年から会社員も無条件に加入可能に

現状で会社員の方はiDeCoへの加入が認められない場合もありますが、2022年からはそういった方も含めて加入対象になります。

また加入時には、勤務先にiDeCo加入に必要な書類（事業主証明書）を発行してもらうことが必要です。

仮に会社員の方で加入資格があっても、勤務先に書類を提出することに抵抗感があって、始めるのに二の足を踏む方もいらっしゃるのではないかと思います。

しかしこれも2022年度に廃止される予定です。

この証明書は転職時にも必要になりますが、その場合も同様に不要になる見込みです。

このように人生100年時代に働き方に合わせて、iDeCoもまた利用しやすくなってきています。

今後は夫婦でそれぞれiDeCo口座に加入しやすくなる

会社員の方がよりiDeCoに加入しやすくなれば、夫婦そろってiDeCoに加入できる方も相当数増えることが予想されます。

iDeCoは1家族1口座ではなく、1人1口座開設が可能です。

働きに出ていない専業主婦の方でも今の制度上、iDeCoへの加入は認められています。

そして、専業主婦から正社員になる場合であっても2022年以降であればiDeCoへの加入を継続できます。

夫婦でiDeCo口座を利用する利点

夫婦でiDeCoを利用する利点は、

・ より効率的に資産運用できる

・ 資産運用の戦略をより柔軟に立てやすくなる

以下、その2つについて説明します。

利点1：iDeCoの各種節税機能をより有効に活用できる

iDeCoには掛金の所得控除、運用益の非課税、受け取る時の税制優遇措置の3つの節税機能があります。

夫婦そろって正社員として働いている場合は、夫婦でiDeCoを利用することでこれらの機能を最大限活用できます。

専業主婦の場合は収入がないので、掛金の所得控除はありません。

しかしこの場合は、夫から贈与を受けて運用することになるので、実質的には夫のiDeCo口座の掛金の所得控除額以上の節税ができます。

利点2：ライフプランが変更になっても夫婦でiDeCoを継続しやすくなる

iDeCo加入時の手間が省かれ加入資格もより幅広になることで、夫婦で長期間での資産形成が今後より行いやすくなることがわかります。

資産運用のセオリーの1つの分散投資があります。

この分散投資の趣旨から、夫婦間の資産運用の資産も分散するといった方法も考えられます。

例えば、夫のiDeCoでは、資産の成長性と安定性のバランスをとった運用をして、妻の口座では、より収益性の高い資産に投資をして運用を行うという方法などが考えられます。

老後資産をしっかり運用

このように2022年以降はiDeCoの利用の幅が広がります。

老後資産は、このような年金制度の法改正についてもアンテナを張っておくと、今後さらに資産運用の幅が広がるかもしれません。

自身の老後資産の作り方をさまざまな角度で考えてみてください。（執筆者：元証券会社勤務 佐藤 彰）