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失業手当の受給条件が「緩和」 自己都合退職でも給付まで2か月に

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失業手当の受給条件が「緩和」 自己都合退職でも給付まで2か月に

2020年10月1日より失業手当の受給条件が緩和されました。

今までは自己都合退職の場合は3か月の給付制限期間がありましたが、2020年10月1日より2か月に短縮されました。

失業手当の給付制限期間は、自己都合の退職の場合に設けられた制限期間です。

失業手当を目当てとした安易な離職を防ぐことを目的に設定されています。

しかし、積極的な転職を志す人が増えているおり、こうした人たちが安心して転職にチャレンジできるように給付制限期間が短縮されたと言われています。

失業手当の 受給条件が「緩和」

失業手当を受給するには、12か月以上雇用保険に加入

失業手当を受給するには、退職日までの過去2年の間に12か月以上、雇用保険に加入している必要があります

正社員であれば休業など長く仕事を休まない限り、1年以上勤めていれば条件をクリアできていると思います。

パートの方は、1か月に11日以上出勤日があるか、1か月間の労働時間が80時間を超えていれば1か月とカウントされます

つまり週3以上、パートを1年以上続けていれば失業手当を受給する条件をクリアできます。

保険料の支払いは給料からの天引きで支払われています。

雇用者と労働者でそれぞれ負担することになっています。

私たち労働者側が支払う保険料は、給与額の0.3~0.4%です。

給与額30万円であれば、900~1,200円くらい雇用保険料として支払われていることが給与明細などで確認できます。

自己都合退職でも2か月で受給開始

今までの失業手当は3か月の給付制限期間が設けられていました。

2020年10月1日より緩和され、給付制限期間が2か月となりました

以前よりも1か月早く失業手当を受給できるようになり、成長のための転職を考えている人たちの背中を押すような改正でした。

ただし注意点として、過去5年の間で2回以上の自己都合退職をすると、3回目以降は給付制限期間が3か月となってしまいます。

もらえる金額のシミュレーション

実際にどれくらい失業手当がもらえるかを計算してみます。

計算方法は厚生労働省のサイトに掲載されています。

参照:厚生労働省

サイト情報をもとに計算できますが、賃金や年齢などを入力すると概算するサイトもあります。

参照:ke!san

私が2020年10月31日に退職したとして、計算してみます。

30歳男性の写真

計算に使った数字は次の通りです。

年齢 30歳

退職前6か月の給与(残業代、通勤手当、住宅手当を含む)

※賞与と退職金は除く 45万円 × 6か月=270万円

勤務年数5年

この条件をもとに自己都合退職した場合の失業手当を計算してみました

基本手当日額 7,500円

給付日数 90日

支給総額 67万5,000円

【休開始日】

2020年10月31日に退職した場合

待機7日+給付制限期間2か月なので、2020年1月7日以降

申込方法はハローワークのサイトが詳しいです。

参照:ハローワーク インターネットサービス

退職してから申し込みが遅れると、給付日数分もらえない事もあります。

注意事項はサイトから確認してください。(執筆者:一級建築施工管理技士、マンション管理士 田中 かな太)

《田中 かな太》
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田中 かな太

もらい火により、自室が焼失。物もお金もほぼ0の状態から生活を再スタート。そんな中お金と真剣に向き合うようになり、ファイナンシャルプランナー2級を取得。一級建築施工管理技士とマンション管理士も持つ。平日は会社、休日にお金の相談を受けたりしています。「稼ぐよりも賢く使う」をモットーに、副業FP として活動中。 寄稿者にメッセージを送る

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