公的年金に加入して保険料を納付した期間や、国民年金の保険料の納付を免除された期間などを合わせて、原則10年に達していると、受給資格期間を満たすため、年金の受給権が発生します。
そのため原則65歳になると、2020年度額で78万1,700円（月額だと6万5,141円）となる「老齢基礎年金」が、国民年金から支給されます。
ただこの金額が支給されるのは、20歳から60歳になるまでの40年（480月）に渡って、一度も欠かすことなく、公的年金の保険料を納付した場合です。
例えば受給資格期間を満たす10年（120月）だけ、公的年金の保険料を納付した場合には、老齢基礎年金は19万5,425円（月額だと1万6,285円）にしかなりません。
これだけでは少なすぎるので、免除された期間の保険料を追納したり、60歳から65歳まで国民年金に任意加入したりして、できるだけ40年に近付けた方が良いです。
原則65歳になると老齢基礎年金に加えて、厚生年金保険から「老齢厚生年金」が支給されます。
この老齢厚生年金が支給されるのは、上記の受給資格期間を満たしたうえで、厚生年金保険に加入して保険料を納付した期間が、1か月以上ある場合です。
また老齢厚生年金の計算は複雑なため、受給できる金額を知りたいという方は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを見るのが良いと思います。
目次
繰下げ受給は2022年4月から増額率が変わる
老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金には、「繰下げ受給」の制度があるため、支給開始を1か月繰下げる（遅くする）ごとに、0.7％の割合で年金額が増えていきます。
ただ老齢年金の支給開始を繰下げする場合、最低でも66歳まで待つ必要があり、また繰下げできる年齢の上限は70歳です。
この上限まで繰下げした場合の増額率は、
になります。
ただ法改正が実施されたため、2022年4月から繰下げできる年齢の上限が、75歳に変わります。
これにより老齢年金の増額率は更に上がり、最大で84％（10年×12か月×0.7％）になります。
またねんきん定期便は2019年4月分からデザインが変更され、繰下げ受給の説明図が追加されました。
こういった2つの改正が実施されたのは、繰下げ受給の利用者を増やしたいからだと思います。
ただ最近に実施された年金と医療の改正点や、これから実施される年金と医療の改正点を見ていると、繰下げ受給が損だと感じてしまうものが含まれています。
何だか矛盾していると思いますが、具体的には次のような3つの改正になります。
改正点1：在職定時改定の創設
国民年金に加入するのは60歳までになりますが、厚生年金保険は加入要件を満たしてみると、最長で70歳まで加入します。
この年齢まで加入する方は、あまり多くはないと思いますが、2021年4月以降は70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になるため、65歳以降も厚生年金保険に加入する方は、増えていく可能性があります。
そうなると65歳以降も給与からは、厚生年金保険の保険料が控除されますが、保険料を納付した分だけ、老齢厚生年金の金額が増えていきます。
ただ65歳以降に厚生年金保険に加入した分が、老齢厚生年金の金額に反映されるのは、70歳に到達してから、または退職して1か月が経ってからになります。
このように最長で5年も待つ必要があると、厚生年金保険に加入することの恩恵を感じにくいので、「在職定時改定」という制度が創設されました。
そのため2022年4月からは1年が経つごとに、老齢厚生年金の金額が増えていきます。
この改正が実施された後に、老齢厚生年金の支給開始を70歳以降に繰下げすると、在職定時改定の恩恵を受けられないため、繰下げ受給は損だと感じる可能性があります。
なお在職定時改定と繰下げ受給の両者を利用したい場合には、老齢厚生年金は65歳から受給して、老齢基礎年金だけを繰下げするというように、支給開始を分けた方が良いと思います。
改正点2：老齢年金生活者支援給付金の創設
消費税率が引き上げされた2019年10月からは、次のような3つの要件を満たす方に対して、消費税を財源にした「老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
（A）日本国内に住む65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
（B）同一世帯全員の市町村民税が非課税である
（C）前年の公的年金等とその他の所得の合計が、老齢基礎年金の満額相当（2020年7月までは77万9,300円、8月以降は77万9,900円）以下である
2020年度に支給される老齢年金生活者支援給付金の、1月あたりの目安額は、次のようになっております。
【国民年金の保険料を納付した期間を基にした金額】
5,030円 × 保険料を納付した期間（月数）/480月
【国民年金の保険料の全額免除を受けた期間を基にした金額】
1万856円×全額免除を受けた期間（月数）/480月
例えば20歳から60歳までの40年（480月）のうち、半分は保険料を納付して、半分は全額免除を受けた場合、
2,515円（5,030円 × 240月/480月）と、
5,428円（1万856円 × 240月/480月）
の合計により、1月あたりの目安額は7,943円です。
年間だと95,316円（7,943円 × 12月）になるため、お得な制度だと思いますが、繰下げ受給を利用して、老齢年金の金額が増えると、（C）の要件を満たせなくなる場合があります。
また例えば同居している配偶者が繰下げ受給を利用して、老齢年金の金額が増えると、（B）の要件を満たせなくなる場合があります。
これに加えて65歳以降の繰下げ受給待機期間中は、老齢年金生活者支援給付金が支給されない、つまり老齢年金生活者支援給付金だけを受給できないので、繰下げ受給は損だと感じる可能性があります。
改正点3：後期高齢者医療の自己負担の引き上げ
原則75歳（一定の障害がある方は65歳）になると、健康保険や国民健康保険などから脱退し、「後期高齢者医療」に加入します。
この後期高齢者医療の自己負担は「1割」ですが、現役並み所得者（原則として住民税課税所得が145万円以上の加入者、または同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の加入者がいる方）は、「3割」になります。
先日新聞を読んでいたら政府・与党が、年収200万円以上ある方の自己負担を、1割から2割に引き上げる案に合意したと報道しておりました。
議論の段階では年収155万円、170万円、200万円、220万円、240万円という5つの案があったので、後期高齢者医療の自己負担の引き上げは、これで終わりとは思えません。
また繰下げ受給で年金額が増えたために、適用される自己負担が上がった場合には、繰下げ受給は損だと感じる可能性があります。
なお介護保険の自己負担も、当初は1割でしたが、原則として本人の合計所得金額が160万円以上の場合には、2015年8月から2割になりました。
また2018年8月から、現役並み所得者（原則として本人の合計所得金額が220万円以上）の自己負担は、3割になりました。
そのため繰下げ受給を利用しようと思っている方は、加入する公的保険の自己負担が変わる基準（収入か所得）について、調べておいた方が良いと思います。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
