学生であっても日本国内に在住する場合、国民年金は20歳から強制加入です。
しかし、大学生活中にアルバイトをしている場合であっても毎月の国民年金保険料を納めるのは容易ではありません。
また時代のトレンドであるリカレント教育として、一念発起し会社を退職して学校へ通う場合も想定されます。
大学を卒業して自営業を営む場合、サラリーマンを引退して自営業を営む場合、20歳になったばかりの大学生、基本的には三者ともに国民年金の第1号被保険者にあたるにも関わらず経済力に乏しい20歳になったばかりの大学生にかかる国民年金保険料は大きな負担です。
そこで、どのような対策とそれを忘れていた場合にはどのような選択肢があるのでしょうか。
目次
学生納付特例とは
学生である被保険者から申請があった場合に、既に納付した保険料を除いて将来に向かって一定期間保険料を納付しなくても滞納とはなりません。
しかし、所得要件があり、前年の所得（1月～3月は前々年）が扶養親族等いない場合で118万円以下であることです。
よってアルバイトで一定の収入がある場合には選択できない場合もあるということです。
また、この収入要件は家族の収入も含まれるのかとの質問も受けますが、本人のみの収入が問われます。
例えば親の収入を含めるとなると多くのケースで事実上申請することはできなくなってしまいます。
なお、学生とは大学、短大などであり、夜間部や通信部に在学する場合も学生納付特例に含まれます。
学生納付特例は年金額に反映するのか
残念ながら年金額には反映しません。
よって、学生納付特例を申請しただけでは、老後の年金において恩恵を受けることは少ないということです。
しかし、全く恩恵がないというわけではありません。
不幸にも大学在籍中に事故に遭い、障害を負ってしまった場合、学生納付を申請していた場合、障害年金の受給可能性があります。
しかし、学生納付特例を申請せず、単に滞納していた場合は障害年金を受給できなくなってしまいます。
学生納付特例は老後の「年金額」には反映しませんが、「受給資格期間」には算入される点はおさえておきましょう。
年金額に反映させるには
追納制度が活用できます。
追納制度とは承認された月前10年以内に限り、保険料を追って納めることができる制度です。
しかし、老齢基礎年金の受給権者は追納することはできず、65歳前に繰り上げ請求している場合も追納はできません。
繰り上げ請求を選択する場合は追納の必要性がないかも含めて要確認です。
学生納付特例を申請していなかった場合（払い忘れなど）は
保険料納付の時効が2年となっています。
しかし、学生時代は勉学など保険料のみを意識して生活している学生は少ないでしょう。
万が一、学生納付特例を申請せず、2年を経過した場合は、60歳～65歳の間に国民年金の任意加入制度を活用します。
老齢基礎年金の満額である保険料納付済期間「480月」まで加入し、年金額を増額させることが可能です。
または、可能な限り一般企業で長く働き、老齢厚生年金を増額させる、iDeCoの活用などの選択肢もあります。
学生納付特例は学生である間、保険料の納付を猶予されるにすぎないために、後で納付しなければ「年金額に反映しない」という視点が抜け落ちていることがあります。
参考までに「学生納付特例事務法人」として、一定の大学等（厚生労働大臣から指定を受けている必要がある）において、学生である被保険者の委託を受けて学生納付特例の申請できる場合があります。
ご自身が通われる大学等が該当しているのか確認しておいて損はないでしょう。
滞納とならない手段を
今まで述べてきた内容以外にも保険料の免除を受けることは可能です。
それは、「保険料の納付をすることが著しく困難である場合として天災その他（略）で定める事由がるとき」という規定が定められています。
これは震災や風水害により住宅や家財の被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く）が価格のおおむね1/2以上である損害を受けた場合です。
よって、その場合は行政機関や専門家を活用し、滞納とならない手段を講じておくべきです。（執筆者：社会保険労務士 蓑田 真吾）
