公的年金とは国が運営する年金制度のことで、老齢のために働けなくなったり、障害を負ってしまったり、亡くなってしまった場合に残された家族などに給付されます。
日本の公的年金制度は、世代間扶養の考え方に基づいています。
すなわち、現役世代といわれる働いている人や事業主が保険料払い込み、老齢や障害や死亡に対して年金や一時金を支給している仕組みになっているのです。
また、公的年金制度は、働き方や暮らし方によって加入する年金制度や支払う保険料の額が変わります。
今回は、公的年金の種類やどの制度に加入するかなどについて詳しく解説していきます。
目次
公的年金の種類
現状の日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人が加入しなければならない国民年金と、会社員や公務員など勤務する人が加入する厚生年金の二階建てになっています。
国民年金の被保険者と保険料納付要件
国民年金の被保険者は、以下の3種類に分類されます。
【第1号被保険者】
20歳以上60歳未満の自営業者や無職の人などが対象で、国民年金保険料は納付書による納付や口座振替などにより自分で納付。
【第2号被保険者】
厚生年金保険の適用事業所に勤務する65歳未満の会社員や公務員が対象で、国民年金保険料は厚生年金保険料の中に含まれていて給料から天引きで支払い。
【第3号被保険者】
20歳以上60歳未満で第2号被保険者に扶養されている配偶者が対象で、国民年金保険料を自分で納付する必要はなし。
国民年金の給付の種類
国民年金の給付は、目的によって以下3種類に分類されます。
【老齢基礎年金】
一定期間国民年金保険料を納付した方が、原則65歳になった時に受給できる老齢のための給付。
【障害基礎年金】
被保険者等が病気やけがが原因で、一定の障害状態に陥ってしまった場合に受給できる障害のための給付。
【遺族基礎年金】
18歳未満の子供がいる被保険者等が亡くなった場合、その家族が受給できる遺族のための給付。
厚生年金の被保険者と実施機関
平成27年10月からの被用者年金制度の一元化により、共済年金は厚生年金に統一されました。
そのため、厚生年金の被保険者は以下のように分類され、年金の決定や支払いの事務などはそれぞれの実施機関で行われます。
【第1号厚生年金被保険者】以下第2号から第4号被保険者以外の会社員など。
実施機関は、日本年金機構。
【第2号厚生年金被保険者】国家公務員共済組合員の組合員である厚生年金被保険者。
実施機関は、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会。
【第3号厚生年金被保険者】地方公務員共済組合員の組合員である厚生年金被保険者。
実施機関は、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会。
【第4号厚生年金被保険者】私立学校教職員共済制度の加入者である厚生年金被保険者。
実施機関は、日本私立学校振興・共済事業団。
厚生年金の給付の種類
厚生年金の給付は、目的によって以下3種類に分類されます。
【老齢厚生年金】
厚生年金に加入していた方が、老齢のために受給できる年金。
【障害厚生年金】
厚生年金の加入中の病気やけがが原因で、一定の障害状態に陥ってしまった場合に受給できる障害のための給付。
【遺族厚生年金】
厚生年金に加入中などの方が亡くなった場合、その家族が受給できる遺族のための給付。
受給できる年金についてしっておこう
このように、日本の公的年金は、働き方などや状況により受給できる種類が異なります。
自分が将来受給できる年金や、状況によって受給できる年金についてしっておくことはとても大切です。（執筆者：社会保険労務士、行政書士 小島 章彦）
