「教育費」「住宅費」の必要額を知って将来設計に役立てる　「世帯家計の収支」「貯蓄や負債」の実態

年齢や家族構成など世帯によって家計状況はさまざまですが、総務省や厚労省等では世帯の家計について調査しています。

今回集計した家計の調査は、総務省「家計調査」*注1)、厚労省「国民生活基礎調査」*注2)、金融広報中央委員会「知るぽると」*注3) などで、管轄の違いで調査目的が異なります。

これらの調査結果のデータを元に筆者が加工したものを実態としてお伝えしていきます。

1. 家計調査

まずは家計調査の結果から見ていきましょう。　

(1) 年代別の世帯年収（単身世帯を含む全世帯）

＜グラフ1＞年代別年収分布「国民生活基礎調査　2019」

＜表1＞税込み年収（平均）と最多区分「国民生活基礎調査　2019」

＜グラフ1＞は、世帯主の年代別税込み年収（平均）の分布を示しています。

たとえば、世帯主が30歳未満の世帯年収は100万円未満が13％、100～300万円未満が30％、300～600万円未満が44％、600～900万円未満が10％、900～1,200万円未満が3％、1,200～2,000万円未満が1％、2,000万円以上は0％となっていて約半数が300～600万円の範囲に集中しています。

＜表1＞は、年代別の最多区分を＜グラフ1＞から抜き出したものですが、年収金額が多いのは40歳代、50歳代の働き盛り年代で600～900万円未満、少ないのは70歳以上の年金生活の年代100～300万円未満となっています。

また、1,200万円以上の層は多い順に50歳代 → 40歳代 → 60歳代となっています。

(2) 家計の支出傾向　消費支出と非消費（全世帯平均値）

＜グラフ2＞年代別世帯年収、支出（消費支出と非消費）、黒字「家計調査報告2019年分」

＜グラフ3＞世帯消費支出の傾向「家計調査報告2019年分」

＜グラフ2＞は、年代別世帯年収、消費支出と非消費支出、黒字です。

非消費支出とは税金と社会保険料のことで、年収に比例して現役世代は20％程度、リタイア世代は15％程度の負担があります。

40、50歳代が年収・支出ともに多く、最も少ないのが70歳以上の世帯です。

年収と支出の差は黒字で示していますが、貯蓄増や住宅ローン支払い（不動産資産取得）をしていることを意味します。

平均値を引き上げる一部の富裕層が影響しますので、全体を知るには注意が必要です。

＜グラフ3＞は、消費支出の主なものの内訳を世帯の家族数で割って1人当りに換算しています。

30歳未満は単身世帯が多く、30歳以上からは子供1人が平均的な世帯です。

食費は30歳未満はやや多く、30歳以上は年齢に比例して増加し70歳以上が最も多くなっています。

やや意外な感じがしますが、1人当たりに換算すると子供が小さい場合には食費・光熱費は低めになり、高齢になるほど割高になるからでしょう。

教養娯楽その他は50歳以上はほぼ40万円程度で安定していて、住居費は30歳未満が多く、教育費は40～50歳代の負担が多くなっています。

2. 年齢別の貯蓄と負債　世代間差

次に年齢別の貯蓄と負債を見ていきましょう。
　

(1) 貯蓄と負債：金融資産の保有額

＜グラフ4＞二人以上の世帯　貯蓄額と負債額　「知るぽると」より　

＜グラフ5＞二人以上の世帯　持家率・負債あり率　「知るぽると」より　

＜グラフ4＞の貯蓄額を見ると、二人以上の世帯の金融資産貯蓄額では、全世帯の平均値は1,436 万円、中央値は650万円で、50歳以上は平均値で1,700万円程度の貯蓄があります。
　
負債額を見ると、負債のない世帯も含めた全世帯の平均額は671万円、中央値は0円です。30歳代が1,460万円（中央値900万円）、40歳代が1,325万円（中央値750万円）、60、70歳代はおおむね200万円程度になっています。

データは添付していませんが、負債ありの世帯だけの集計では、借入額の平均は1,609万円（内、住宅ローンは1,480万円）、中央値は1,200万円です。

＜グラフ5＞を見ると、二人以上の世帯で負債がある割合は42.9％　年代では30、40、50歳代がピークで約60％の世帯に負債があります。60歳以上は大幅に減少しています。

負債の理由の調査では67％が住宅、24％が耐久財購入、13％が日常生活、10％が子供の教育となっています。

持家割合と年齢との関係では持家率は30歳代で54.1％、40歳代69.3％、50歳代74.7％、60歳代83.4％、70歳代87.0％と年配になるほど上昇しています。