病気やけがで障害が残った場合に受給できる「障害基礎年金」　受給資格・金額・受給手続き

病気やけがなどが原因で一定の障害が残ったら、場合によっては生活することが厳しくなります。

このような状況に陥った時のセーフティネットとして、国民年金の給付の一種に「障害基礎年金」があります。

今回は、この「障害基礎年金」について詳しく解説していきます。

「障害基礎年金」とは

「障害基礎年金」とは、疾病または傷病により所定の障害の状態になった方が受給できる「国民年金」の給付の1つです。

「障害基礎年金」の受給資格

「障害基礎年金」は、以下の被保険者要件、障害要件、保険料納付要件を満たした場合に受給できます。

1. 被保険者要件

・ 初診日（障害の原因となった病気やけがで医師または歯科医師の診療を受けた日）に国民年金に加入していること

ただし、以下の国民年金に加入していない期間であっても、日本国内に住んでいる場合に初診日があるケース含みます。

・ 国民年金に加入していた人で60歳以上～65歳未満

・ 20歳未満

2. 障害要件

・ 障害認定日に国民年金の障害等級表で定められた障害等級1級、2級にあたる障害があること（障害等級3級の人は「障害基礎年金」を受給できません）

・ 障害認定日に国民年金の障害等級表で定められた障害等級1級または2級の状態になくても、その後症状が悪化し、1級、2級にあたる障害の状態になったとき（事後重症）

3. 保険料納付要件

初診日の前日までに以下のいずれかの要件を満たしていること

・ 初診日のある月の前々月までの加入期間のうち全体の2/3以上保険料を納付していること（免除・猶予制度を受けていた期間を含む）

・ 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

「障害基礎年金」の年金額（令和3年度）

子の加算は、18歳到達年度の末日（3月31日）を経過していない子、または、20歳未満で障害等級1級または2級の障害者がいる場合に加算されます。

子の加算額は、第1子、第2子 は各22万4,700円で、第3子以降は各7万4,900円です。

「障害基礎年金」の受給手続き

「障害基礎年金」を受給するためには、次の手順を踏むことが必要です。

手順1. 年金請求書を入手

住所地の市区町村役場、または近くの年金事務所または街角の年金相談センターの窓口に備え付けてある年金請求書を入手します。

手順2. 年金請求書を提出

年金請求書に必要事項を記載して、添付書類とともに住所地の市区町村役場の窓口に提出します。

ただし、初診日が国民年金第3号被保険者期間中の場合には、近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。

添付書類の詳細は日本年金機構のホームページ「障害基礎年金を受けられるとき」を参照してください。

5.まとめ

このように、病気やけがなどが原因で障害等級1級または2級の障害状態になった場合、「障害基礎年金」が受給できる可能性があります。

障害等級に該当する障害なのかや「障害基礎年金」の受給要件を満たしているのかを確認してみるとよいでしょう。（執筆者：社会保険労務士、行政書士 小島 章彦）