先日、実家の父が
と私に聞いてきました。
確かにこれまでタダだった銀行通帳がいきなり1,100円になれば誰もが驚くことでしょう。
しかし、現在は通帳有料化への動きが加速しています。
特に2021年からは、多くの銀行が通帳発行手数料を設けています。
その動きはどうして起こっているのでしょうか。
また、銀行ユーザーはそれに対してどう対処すべきなのでしょうか。
父と私が実際に行った質疑応答を再現する形で「今すぐできる通帳有料化対策」について説明します。
目次
【Q.1】なぜ銀行は今になって通帳を有料にしたのか
【A.】莫大なコストがかかる通帳の発行数を減らすため
通帳を1冊発行するたびに200円の印紙税がかかり、発行数が多いほど印紙税の負担が重くなります。
一部の報道によれば、通帳の印紙税だけで年間60億円に上る銀行もあるようです。
それに加えて、
・ 人気キャラクターなどの著作権のあるデザインの場合には著作権使用料
が発生し、合計すると非常に莫大なコストになります。
低金利が長期に及ぶ中で経営が苦しい銀行業界では、かねてから莫大な通帳発行コストの削減が大きな命題となっていました。
そのような状況の中で、紙の通帳が不要なインターネットバンキングが普及してきました。それを一種の追い風にして通帳の有料化に踏み切る銀行が増えているのです。
【Q.2】通帳発行手数料はどんな場合にいくら取られるのか
【A.】通帳発行手数料の金額は銀行によって異なる
多くの銀行では、新規口座開設者を対象に通帳発行手数料を設定しています。
たとえば、三井住友銀行では2021年4月1日以降に新規開設した口座の通帳発行手数料が550円（税込）ですが、みずほ銀行は2021年1月18日以降に新規開設した口座の通帳発行手数料が1,100円で三井住友銀行の2倍です（ただし、三井住友銀行では口座保有者が18歳未満、75歳以上、みずほ銀行は通帳発行・繰越時70歳以上は手数料が無料）。
各銀行の通帳発行手数料を調べると、その多くが1,100円です。父の取引銀行もその1つのようです。
窓口で突然「1,100円です」と告げられると客側としては困惑します。中には窓口で怒り出す人もいるのではないでしょうか。
各銀行はCMなどでもっと大きくアナウンスすべきでしょう。
参照：三井住友銀行
【Q.3】今後通帳の更新で手数料を払いたくないが、どうすればよいのか
【A.】紙の通帳が必要ないインターネットバンキング（「〇〇ダイレクト」など）への切り替えで、通帳発行手数料をゼロにできる
インターネットネットバンキングはパソコンでもできますが、スマホに専用アプリをダウンロードしたほうが取引などの操作が簡単にできます。
また、インターネットバンキング開始手続きはオンライン上でもできますが、やり方がよくわからない人は銀行の窓口などで説明を聞くほうが早いことでしょう。
いきなり窓口に行くと長時間待たされる可能性もあるので、あらかじめコールセンターや各支店に予約の可否を問い、可能であれば予約した日時に窓口に出向くのがおすすめです。
【Q.4】そもそもインターネットがまったくできない場合にはどうすればよいのか
【A.】手数料が有料となる通帳の更新頻度を減らせば、通帳発行手数料を若干節約できる
たとえば、メインバンクの通帳が有料の場合には、メインバンクを通帳が無料（特定の年齢層のみ無料も含む）の銀行に変更し、通帳発行手数料を節約する方法もアリです。
ただし、この方法には、以下のような問題を伴います。
問題点1．振込口座や振替口座の変更手続きが大変
メインバンク口座は給与や年金の振込口座になっているケースが多いことでしょう。
また、光熱費などの各種支払いの振替口座になっているケースも多いはずです。
その状態でメインバンクを変更すると、多くの振込口座や振替口座を変更する必要が生じて手続きが大変です。
問題点2．将来はどの銀行でも通帳発行手数料がかかる可能性が高い
現在は通帳の発行に手数料がかからない銀行でも、将来は有料になる可能性が高いと言えます。
通帳発行コストがどの銀行でも重荷になっているうえに、今後は確実にインターネットバンキングの普及が進むからです。
その結果、多くの利用者にとって紙の通帳は不要となり、ますます通帳の有料化が進むことが予想されます。
以上のことから、あまりこの方法はおすすめできないというのが正直なところです。
インターネットが使えない場合の対処法も考える必要がある
以上のQ＆Aは父と私の会話とほぼ同じ内容ですが、特に高齢者には父と同じような方も多いことでしょう。
インターネットバンキングに抵抗がない人にはそれをすすめるのがベストですが、それができない人も世の中にはたくさんいます。
その場合の一時的な対処法として、最後に紹介した方法で手数料を節約できますが、それもいつまで有効かは分かりません。
インターネットができない人には通帳発行手数料の支払いを前提に通帳を使い続けるか、少し頑張ってインターネットバンキングを使えるようにするかの判断を促し、そのうえで改めて他の支出を減らすなどの対策を取ることが必要になりそうです。（執筆者：元銀行員にしてベテラン主婦 大岩 楓）
