日本の公的年金制度の一つに、日本に居住している20歳から60歳未満のすべての人に加入義務がある国民年金という制度があります。
国民年金の加入者は、20歳から60歳までの40年間国民年金保険料を支払わなければなりません。
国民年金の第2号被保険者は自分で保険料を納付しませんが、第2号被保険者は厚生年金保険料として給料から天引きされます。
また、 第3号被保険者は、第2号被保険者が加入する年金制度の保険者が年金保険料の一部を基礎年金拠出金として負担しているため保険料の本人負担はありませんが、保険料を納付していることになります。
そして、20歳から60歳までの40年間すべて国民年金保険料が納付済の場合、老齢のための国民年金の給付である老齢基礎年金を満額(令和3年度 年額78万900円)受給することができるのです。
しかし、実際には、40年間すべて国民年金保険料が納付済でない方もいらっしゃいます。
そのような方のために、60歳以降も国民年金保険料を納付できる国民年金の任意加入という制度があります。
今回は、老齢基礎年金を満額受給するための国民年金の任意加入制度について 詳しく解説していきます。
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目次
国民年金の任意加入制度の目的
国民年金の任意加入制度とは、国民年金の保険料納付期間は20歳以上60歳までですが、希望すれば60歳以降でも国民年金に任意加入できる制度のことをいいます。
国民年金の任意加入制度の目的は、以下になります。
・ 60歳になっても老齢基礎年金の受給資格を満たせていない方が、任意加入することにより老齢基礎年金の受給資格を満たせること。
・ 老齢基礎年金の受給資格を満たしていても480月の納付済期間がないため満額受給できない方が、任意加入することにより満額受給できるようになること。
ただし、厚生年金保険や共済組合などの加入者は、国民年金の任意加入はできませんので注意が必要です。
国民年金の任意加入制度に加入できる条件
国民年金の任意加入制度は、すべての方が対象ではありません。
以下の条件をすべて満たすことが必要です。
・ 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満であること
・ 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていないこと
・ 20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が40年(480月)未満であること
・ 厚生年金や共済組合などに加入していないこと。
国民年金の任意加入制度は、基本的には60歳以上65歳未満が対象者ですが、年金の受給資格期間を満たしていない方は65歳以上70歳未満でも加入可能です。
また、外国に居住している日本人の場合は、20歳以上65歳未満の方も任意加入が可能です。
満額受給・受給資格のために
・ 480月の納付済期間がないために老齢基礎年金が満額受給できない
・ 60歳時に老齢基礎年金の受給資格を満たせていない
という場合は、国民年金の任意加入制度を利用できます。
60歳になった時の状況によっては、利用することをお勧めします。(執筆者:社会保険労務士、行政書士 小島 章彦)