原則65歳になってから、国民年金から支給される老齢基礎年金を受給するには、この受給資格期間を満たす必要があります。
また老齢基礎年金の受給資格期間を満たすには、公的年金（国民年金、厚生年金保険）の保険料を納付した期間や、国民年金の保険料の納付を免除された期間などの合計が、原則120月（10年）以上必要になります。
これを満たせば老齢基礎年金を受給できますが、満額の老齢基礎年金（2021年度額は78万900円）が支給されるのは、20歳から60歳までの間に、公的年金の保険料を納付した期間が、480月（40年）ある場合です。
そのため未納期間がひと月増えるごとに、1,626円（78万900円 ÷ 480月）くらい老齢基礎年金が減額します。
例えば20歳から60歳までの間に、国民年金の保険料の未納期間が48月（4年）ある場合、老齢基礎年金は7万8,090円くらい減額します。
こういった方が60歳から65歳までの間に、国民年金に任意加入して、未納期間に応じた保険料を納付すると、その分だけ老齢基礎年金が増額するため、満額を受給できるのです。
また65歳になっても老齢基礎年金の受給資格期間を満たせない、1965年4月1日以前生まれの方は、65歳から70歳までの間に、国民年金に任意加入できます。
ただ65歳以降の任意加入は、受給資格期間を満たしていない方の制度になるため、受給資格期間を満たした時点で、任意加入は終了です。
目次
国民年金の任意加入と厚生年金保険は片方しか選べない
60歳以降も正社員で働く方、またはパートやアルバイトなどで働く方のうち、次のような要件をすべて満たす方は、70歳になるまで厚生年金保険に加入します。
・ 週の所定労働時間が、20時間以上あること
・ 勤務期間が1年以上になる、見込みがあること
・ 賃金月額（残業代、通勤手当などは除く）が、8万8,000円以上あること
・ 学生ではないこと
・ 従業員数が501人以上の会社、または労使の合意がある、従業員数が500人以下の会社で働いていること
また「従業員数が501人以上」という会社規模の要件は、2022月10月からは101人以上、2024月10月からは51人以上に改正されます。
これに加えて2022月10月からは、「勤務期間が1年以上」という勤務期間の要件が、2か月超に改正されます。
こういった法改正の実施により、60歳以降も厚生年金保険に加入する方は、以前より増えると予想されるのです。
実際に厚生年金保険に加入した場合、国民年金の任意加入は利用できなくなるため、どちらを選べば良いのかで悩む方も、以前より増える可能性があります。
60歳以降に厚生年金保険に加入すると経過的加算が増える
冒頭で紹介した老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ厚生年金保険の加入期間が1月以上ある方は、厚生年金保険から支給される老齢厚生年金を、原則65歳から受給できます。
この老齢厚生年金の金額は、勤務先から受け取った月給と賞与の平均額や、厚生年金保険の加入期間で決まります。
そのため60歳になってからも厚生年金保険の加入を続ければ、これ以降の月給と賞与の平均額や、厚生年金保険の加入期間に応じて、老齢厚生年金が増額するのです。
2021年度に支給される経過的加算目安額の計算式
また原則65歳になると厚生年金保険から支給される経過的加算も、増額する場合があるのですが、2021年度に支給される経過的加算の目安額は、次のような計算式で算出します。
（A）1,628円 × 厚生年金保険の加入期間（480月が上限）
（B）78万900円 × 20歳以上60歳未満の厚生年金保険の加入期間 ÷ 480月
（C）A – B = 経過的加算の目安額
国民年金4年間加入（未納）+ 厚生年金36年間の目安額
例えば20歳から60歳までの間に、国民年金に48月（4年）加入したけれども、保険料をすべて未納にし、これ以外の432月（36年）は厚生年金保険に加入した方の、60歳時点の経過的加算の目安額は、次のようになります。
（A）1,628円 × 432 = 70万3,296円
（B）78万900円 × 432 ÷ 480 = 70万2,810円
（C）70万3,296円 – 70万2,810円＝486円
65歳まで厚生年金保険に加入した場合
こういった条件の方が、例えば65歳まで厚生年金保険に加入し、この加入期間が上限の480月になった場合、経過的加算の目安額は次のように変わるのです。
（A）1,628円 × 480 = 78万1,440円
（B）78万900円 × 432 ÷ 480 = 70万2,810円
（C）78万1,440円 – 702,810円 = 78,630円
両者の金額を比較してみると、60歳以降の厚生年金保険の加入によって、65歳から支給される経過的加算は、7万8,144円（78,630円－486円）増額したとわかります。
60歳時点で同じ条件に該当する方が、60歳以降に国民年金に任意加入して、満額になるまで保険料を納付した場合、老齢基礎年金は7万8,090円くらい増額するため、経過的加算の増額とほぼ同じになります。
そのため厚生年金保険と国民年金の任意加入の、いずれを選択した場合でも、同じような効果が得られるわけです。
しかも20歳から60歳までの厚生年金保険の加入期間が短いため、65歳まで働いても上限の480月に達しない方は、70歳になるまで経過的加算を増額できます。
コスパ重視なら厚生年金保険に加入するのは480月までにする
国民年金の保険料は月1万6,610円（2021年度額）になりますが、全額免除、納付猶予、一部免除（4分の3免除、半額免除、4分の1免除）、学生納付特例を受ければ、保険料をゼロまたは少額にできます。
ただ60歳以降に国民年金に任意加入した場合には、たとえ収入が低かったとしても、これらの制度の適用を受けられません。
そのため毎月1万6,610円を納付できるくらいの、金銭的な余裕が必要になるのです。
一方で60歳以上の方の、月給から控除される厚生年金保険の保険料は、60歳未満の方と同じように、報酬月額（毎月の基本給 + 各種の手当）の金額に応じて決まります。
例えば報酬月額の金額が9万3,000円未満だった場合、月給から控除される厚生年金保険の保険料は、月8,052円ほどになるため、国民年金の保険料のほぼ半額で済みます。
それにもかかわらず国民年金に任意加入して、月1万6,610円の保険料を納付した場合と、同じような効果（任意加入と同程度の経過的加算の増額）が得られるため、厚生年金保険はコスパが良いと思うのです。
なお報酬月額の金額が18万5,000円以上19万5,000円未満だと、厚生年金保険の保険料は月1万7,385円ほどになるため、国民年金の保険料の金額を上回ります。
そのためコスパを重視するなら、報酬月額の金額を18万5,000円未満に抑えたうえで、60歳以降に厚生年金保険に加入するのは、上限の480月に達するまでにするのです。
ただ厚生年金保険の加入期間が長くなれば、その分だけ老齢厚生年金が増額するため、厚生年金保険に加入できる間は、できるだけ加入した方が良いと思います。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
