経済的な将来への不安が色濃い現代社会において、子供を養う親が頼るべき制度のひとつに「ジュニアNISA」があります。
しかし、2024年から始まる新NISAの影響で、実はジュニアNISAが廃止になる事をご存じでしょうか。
すでに使っているユーザーにも、ぼんやり開設しようか考えていた人にも影響があるため、筆者自身の整理を兼ねてご紹介します！
目次
何が変わるの？「新しいNISA」
金融庁のWEBサイトでわかりやすく解説されていますが、まずは現行のNISA制度を図で見てみましょう。
≪画像元：金融庁≫
簡単にまとめれば、一定期間・一定金額まで非課税で投資が行える制度がNISAです。
通常の株式投資の場合、「配当金」と売却した際に発生する「譲渡益」それぞれに課税されますが、なんと約20％。（所得税15％+住民税5％+復興特別所得税0.315％）
せっかく出た利益から5分の1も税金で持っていかれる事を考えれば、NISAの非課税というメリットがいかに大きいかがわかるはずです。
すごく簡単に実例を挙げると、100万円を投資して5％も価値が上がって5万円の譲渡益を得られても、そのうち1万円は税金として納めるため残るのは4万円。
しかしこれがNISAだったら5万円がそのままなのです。
≪画像元：金融庁≫
2024年から始まる新NISAは、現行制度では「つみたて」・「一般」の選択制だったものが、「つみたて投資枠」「成長投資枠」と名称を変えて併用も可となりました。
よって最大120万円・5年間だった枠が、合計360万円/年まで増額し、さらに対象期間も無期限化する大きなリニューアルを迎えるのです。
良いこと尽くめのようですが、この影響で現行制度である「ジュニアNISA」がひっそり廃止となるため、この後の記事で影響をまとめたいと思います。
どうなる？ジュニアNISA
≪画像元：金融庁≫
図のように、18歳未満の子供を対象に、年間80万円・最長5年間の非課税投資が出来たジュニアNISA。
5年を過ぎても18歳までは非課税のままでいられるため、わが子のために満額投資をする親も少なくありませんでした。
しかし新NISAスタート同時に制度が廃止されるため、
「既存ユーザーがどうなるか？」
「今から申し込めるか？」
を解説します。
既存のジュニアNISAユーザーについて
まず大前提として、2024年以降も18歳になるまで「非課税」での運用が可能となります。
5年間という現行ルールでの非課税期間が終了後に、自動的に「継続管理勘定」に移管され、引き続き非課税のまま運用＝相場次第で価値が増減されるのです。
急に課税対象になったり売却されたりはしませんので、ご安心ください。
2024年以降には、自分のタイミングで払出しも非課税で出来ますが、一括での支払いのみとなります。
80万円を運用していて、進級のタイミングで40万円だけ・・・などはできませんのでそこは注意点です。
また払い出した時点でジュニアNISA口座も廃止となり、自動的に一般NISAになることもありません。
新規申し込みは可能？
結論からいうと、ギリギリ間に合います！
2023年いっぱいが制度の対象と思いきや、新規口座開設はこの9月末までです！
投資も2023年12月までとなっているので、本記事などを読んで申し込みをしたくなった方は、すみやかに口座開設→満額投資すればお子さんが18歳までの間は非課税運用が可能となります。
ただしお子さん・ご自身の状況や投資へ対応できる資金があるか等は、よく検討頂いてからお申し込みください。
駆け込みジュニアNISA申し込みの注意点
ジュニアNISA申し込みのためには、まず親の口座開設も、いずれかの証券会社で必要となります。
申し込み～開設のスピードが速いネット証券会社がおすすめですが、外国株式に強いSBI証券、銘柄数の多い楽天証券などそれぞれメリット・デメリットがありますので、よく考えてお選びください。
まだ間に合うジュニアNISA、興味を持ったら試してみよう
筆者もコロナ禍で投資運用に興味を持ち、コツコツと進めてきましたが、ジュニアNISAのことをあまり意識せず来てしまいました。
備忘録的にまとめましたが、まだ間に合うと思ったので、これを機に自身の特定口座での運用分を見直し、ジュニアNISAを有効活用したいと思います。
まだ間に合う方、悩んでいる方もぜひご自身でいろいろお調べのうえ、非課税投資を試してみてください。（執筆者： 遠藤 記央）
