株式会社LIFULLが65歳以上の働く人300名と企業の採用担当者300名を対象に実施した「シニアの就業に関する意識調査」の結果が明らかになった。
調査によると、65歳以上の8割が「これまでの経験やスキルを活かすことのできる職種で働きたい」と回答。一方で、現在65歳以上の人材の採用を積極的に行っているのはわずか2割の企業にとどまることが判明した。
シニア人材を採用しない理由として最も多かったのは「体力・健康面に不安(42.2%)」で、次いで「任せられる仕事がない、わからない(34.3%)」「即戦力として活躍が期待できないから(24.5%)」が上位に挙がった。
さらに、採用担当者の6割以上が「選考時に応募者の年齢を不採用の理由として考慮したことがある」と回答した。
一方で、シニア人材を採用している企業の約7割が「採用した65歳以上の人材が即戦力であったことがある」と評価。経験やスキルを持つシニアと企業の間に大きなギャップがあることが明らかになった。
LIFULLは、こうした双方のギャップにより、就業を希望するシニアが職を得られない場合の経済損失について試算。その結果、およそ1兆3900億8200万円にのぼることがわかった。
※今回LIFULLが行った調査で、シニアに対して「あなたは何歳まで働きたいですか」という質問をしたところ、シニアの回答の中央値が「75歳」だった。そこで、総務省統計局「令和4年 就業構造基本調査」が公表している65歳～74歳の就業希望人口129万4000人と、厚生労働省「令和4年 国民生活基礎調査」で公表している65歳以上の1世帯当たり平均稼働所得80.3万円を掛け合わせて試算している。
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