現在、株式や株式投信の売却益や配当金にかかる税金は、合計10％、その内訳は、所得税７％、住民税３％。
たとえば、100万円で購入した株式が値上がりし、150万円で売却すると、売却益は50万円。
この50万円の譲渡所得に対する10％相当額、５万円を税金として支払う必要があります。
しかし、再来年１月１日以降の売却で生じた利益には、20％相当額の税金（所得税15％、住民税６％）がかかります。
上の例でいうと、税額は10万円になりますね。
金融商品の利益にはその他にも、預金の利子、公社債の利息などがありますが、これらへの税金は、これまでも、これからも20％。
つまり、これまでは、一部のリスク資産への投資を優遇する税制になっていたのです。
背景は、投資を促進するため。
そういえば、いまや死語と化していますが、「貯蓄から投資へ」というキーワードが叫ばれた時期がありましたね。
今年から来年にかけて、相場が活況を呈し、株価や投信の基準価額が上向くようであれば、来年の年末までにいったん利益を確定し、税金の支払いを10％にしておく動きが加速する可能性があります。
