現在、株式や株式投信の売却益や配当金にかかる税金は、合計10%、その内訳は、所得税7%、住民税3%。
 たとえば、100万円で購入した株式が値上がりし、150万円で売却すると、売却益は50万円。

 この50万円の譲渡所得に対する10%相当額、5万円を税金として支払う必要があります。

 しかし、再来年1月1日以降の売却で生じた利益には、20%相当額の税金(所得税15%、住民税6%)がかかります。

 上の例でいうと、税額は10万円になりますね。

 金融商品の利益にはその他にも、預金の利子、公社債の利息などがありますが、これらへの税金は、これまでも、これからも20%。

 つまり、これまでは、一部のリスク資産への投資を優遇する税制になっていたのです。

 背景は、投資を促進するため。
 そういえば、いまや死語と化していますが、「貯蓄から投資へ」というキーワードが叫ばれた時期がありましたね。

 今年から来年にかけて、相場が活況を呈し、株価や投信の基準価額が上向くようであれば、来年の年末までにいったん利益を確定し、税金の支払いを10%にしておく動きが加速する可能性があります。