2014年4月からの消費税アップに伴う住宅消費の冷え込みを抑えるために、政府は、住宅ローン減税の延長、拡大の検討に入ったというニュースが先日報道されました。

 消費増税の住宅取得に与える影響は、100万円を超えます。
 2015年10月から消費税10%になれば、今の税率との差は5%。
 土地に消費税はかかりません。建物にしかかかりません。
 建物価格が2,500万円とすると、5%アップは125万円に相当します。

 2014年4月からの3%アップにしても、75万円の消費税額アップです。

 そのため、消費税アップの前には、猛烈な駆け込み需要が発生するとみられ、アップ後にはその大きな反動で逆に市場が一気に冷え込むことが予想されています。

 家電版エコポイント制度で売れに売れたテレビが、その反動でいま大きく落ち込み、一部の家電量販店の経営が苦しくなっているのと同じような状況が起こらないとも限りません。

~~需要を政府がコントロールするのは、やはり、いかがかと思いますね。
 マーケットの動きがいびつになります。
 しかし、政府に向かって「需要を作れ」と要求するのは民間企業です。そのくせ、需要がなくなったら、呼吸困難を起こすのは、その民間企業です。

 消費税率アップ後の住宅市場の活性化を図るために政府が考えているのが、「住宅ローン減税制度」の延長、拡大です。

 住宅ローン減税制度とは、住宅をローンで購入する人に対して、年末時点のローン残高の1%に相当する所得税を減税するもので、大きな優遇措置。

 ただこの制度、年々縮小されて、2013年末には終了の予定。
 縮小は、ローン残高に上限を設ける形で行われています。

 一般の住宅の場合、どれだけローン残高があっても、今年は3,000万円まで。来年は2,000万円までとなっています。

 つまり、今年の場合、4,000万円の年末ローン残高のある人も、そのうちの3,000万円までのローンしか減税の対象にならないということ。

 減税額は1%相当額ですから、減税額の差は10万円にも及びます。

 さらにこの制度は、入居してから10年間続きます。
 したがって、10年間の減税額をトータルすると数百万円にもなるのです。

 さて問題は、減税規模の「拡大」がいつからになるかということ。

 2013年12月末まではいまの減税の枠組みのまま残し、2014年1月から拡大するとなると、ちょうど2014年1月から3月末までの間は、住宅ローン減税は拡大するわ、消費税はアップしていないわのダブルチャンスになるやもしれません。

 うまい具合に、2014年1月から3月までに引き渡しを受けるような段取りで住宅を購入すると、かつてのように、年末ローン残高5,000万円までが減税の対象になるかもしれません。

 実際にはどうなるかわかりませんが、複数の制度は、タイミングの整合性がとりづらいモノ。消費税は年度で切り替わり、所得税などは1月~12月の暦年で切り替わります。

 そのスキ間に上手に入り込めば、有利な選択ができるかもしれません。