社会保障と税の一体改革案について、政府の案に盛り込まれた「相続税の課税強化」は、衆院を通過した修正案では削除されたようです。

 民主党・政府は、一昨年の年末から、相続税の課税強化に関する具体的な案を出していますが、野党の自民党・公明党との調整がなかなか進んでいません。

 今回も「税率をどうするか?」「対象をどうするか?」という点で、修正協議がまとまらず、来年度の税制改革のなかであらためて協議されることになったようです。

 来年度の税制改革は、年末には政府・与党の具体案が固まります。

 したがって、相続税のゆくえは数ヶ月先送り。

 相続税の改正については、東京区部の大都市圏に土地を持っている人たちにとっては興味津々の話題。

 お金持ちはもちろん、このことにアンテナを張っています。
 なぜなら、これまでの相続税の節税対策に変更が迫られるから。

 そして、まだ気づいている方は少ないと思いますが、相続税が課税強化の方向に改正されると、大都市圏に住む、ごく普通の方にも大きな影響がある可能性が高いので注意が必要です。

「ごく普通の方」とは、普通に大きな企業でサラリーマンをしてきて、都心に住居を構え、普通に貯蓄をして、退職金を受け取るような方たち。

 これまで「お金持ちじゃないから相続税には縁がない」と考えてきた人たちにも相続税の網がかぶされる可能性があります。

・・・・要注意です。

「3,000万円+(家族×600万円)」を超える財産を持って亡くなる場合には、相続税の課税対象になる可能性があるのです。