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自営業者の自分年金作り(1)・・・付加年金

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自営業者は1980年代から減少の一途をたどっています。
 1980年代のはじめは940万~950万人いましたが、今年6月には564万人。
 この30年間で4割減っています。

 自営業者というと街の商店街の店主夫婦や農林漁業者などを連想しがちですが、それは昔ながらのイメージ。
 医療や福祉、教育、生活関連サービス分野では今も自営業者が増えつつあるといいます。

 私の身の回りにも、FPをはじめとして、カメラマン、イラストレーター、シナリオライター、システムエンジニアなど、フリーランスの人たちがいっぱいいます。

 この方たちの年金は、国民年金です。

 国民年金は、2010年度の保険料の未納率が40.7%と過去最悪になったとして問題になっています。
 その大きな理由は、比較的納付率の高い50代後半世代の加入者の人口が少なくなってきていることに加え、収入が少なく不安定な非正規労働の若者が増えて保険料(月額14,980円:平成24年度)の負担が耐えられないから。

 国民年金への加入は、20歳から60歳までの国民の義務なのですが、若年層にそれを認識している人たちは少なそうです。
 また、若い人たちの心に、「老後のために」というフレーズがうまく届くとも思えません。

 若い心は、「いま」しか考えられないのがある異種特権のようなもので、だからこそ、無鉄砲で思い切った冒険ができ、失敗をして傷つき、学習して強くなると言えるのではないでしょうか?

 それはともかく、国民年金保険料をちゃんと払ったとしても、65歳から受け取ることができる年金額は、満額で786,500円(平成24年度)です。
 月額6.6万円は、とても満足な額をは言えません。

 それは、もともと、国民年金の仕組みが、定年がなく一生仕事を続けることができる自営業者を想定して作られているからです。

 フリーランスのような方は、老後に向けて、国民年金以外の自分年金を作っておく必要があります。

 ここでは、自分年金を有利に作るやり方をご紹介したいと思います。
 なお、あらかじめ申し上げておくと、これからご紹介する仕組みは、会社員の妻(第3号被保険者)は利用することができません。

 自営業者(第1号被保険者)についてのみです。

 まず、「付加年金」。

 ほんの気持ち程度、老後の年金に上乗せできる仕組みですが、ゼッタイ有利ですので、国民年金に加入している人は、追加で付加年金に加入することをオススメします。

 月額400円を国民年金保険料と一緒に払うだけです。
 それだけで、65歳からの国民年金に付加年金を上乗して受け取ることができます。

 受け取り額(年額)は、加入月数×200円。

 40歳の人が60歳までの20年間、付加年金に加入したとすると、 240ヶ月×200円=48,000円が付加年金の年額。

 ほんの気持ち程度の額ですが、20年間で支払う保険料は240ヶ月×400円=96,000円ですから、年金を受け取り始めて3年目からはすべてが利益になります。
 一生涯受け取ることができるので、「ゼッタイ有利」です。
(ただし、受け取りはじめて2年未満で死亡すると損です)

 保険料の年額(400円×12ヶ月=4,800円)は、社会保険料控除として所得控除の対象になるので、これも気持ち程度、所得税と住民税の節税にもなります。

付加年金に加入したい場合は、最寄りの市町村役場の国民年金の窓口まで……。

《中村 宏》
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中村 宏

中村 宏

株式会社 ワーク・ワークス 代表取締役社長 山口県生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、 株式会社ベネッセコーポレーションに勤務。2003年にファイナンシャルプランナーとして独立し、 FPオフィス ワーク・ワークス を設立。「お客様の『お金の心配』を解消し、自信と希望にかえる!」をモットーに、個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿等を行っています。 個人相談件数は1,000件超。 無料のメールマガジン『生活マネー ミニ講座』(平日毎日)配信中。 登録はこちら → http://www.mag2.com/m/0000113875.html ・ファイナンシャル・プランナー(CFP(R)) ・住宅ローンアドバイザー 寄稿者にメッセージを送る

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