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消費税率アップ決定。これからの賢い生活防衛術(3)

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 痛みを伴わない生活固定費のなかの「住宅ローン返済額」を圧縮して消費税率アップなどによる負担増を吸収する方法は、2つあります。

 1つは、借り換え。
 いまより低い金利の住宅ローンに借り換えるのです。

 ちょうど今は、変動金利も固定金利も下がり切っている状態なのでチャンス。

 昔借りていま返済中の「変動金利タイプ」の金利よりも、現在販売中の「10年固定タイプ」の金利のほうが低いケースもある始末。

 先日、5年前に住宅を取得したあるお客様の住宅ローンの償還表を拝見する機会がありました。返済中のローンは、変動金利タイプで1.675%でした。

 いっぽう、メガバンクの8月(今月)の新規の住宅ローン金利は、「10年固定」で1.35~1.40%です。

 ふつう「変動金利タイプ」よりも「10年固定タイプ」のほうが金利が低いなんてことは滅多にありませんが、民間銀行の金利引き下げ競争のおかげで、現在は、過去の変動金利タイプよりも現在の固定金利タイプが低いといった状況を迎えているのです。

 もちろん、過去の変動金利タイプよりも、現在の変動金利タイプのほうが低くて、現在の変動金利タイプは、0.7%台も出てきています。

 ただ、変動タイプよりも、固定タイプのほうが低いんだったら、借り換えをしたほうがいい。
 金利上昇リスクを一定期間なしにして、返済額が変わらない安心を手にしつつ、なおかつ、毎月の返済額までも少なくなるのですから。

 住宅ローンの借り換えによる返済額軽減は、ほんとに、「今」がチャンス。

 そして、2つ目は、住宅ローンの繰上返済です。

 繰上返済の方法には、「期間短縮」と「返済額軽減」の2種類がありますが、毎月の返済額を抑えるやりかたは「返済額軽減型」。
 手元にまとまったお金があれば、それを原資にして繰上返済をする。
 効果は、返済額を抑えるだけではありません。今後支払う利息額を軽減することもできます。

 最近では、繰上返済のシミュレーションができるサイトなどもあります。
 効果を確かめて実行してみてはいかがでしょう。

《中村 宏》
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中村 宏

中村 宏

株式会社 ワーク・ワークス 代表取締役社長 山口県生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、 株式会社ベネッセコーポレーションに勤務。2003年にファイナンシャルプランナーとして独立し、 FPオフィス ワーク・ワークス を設立。「お客様の『お金の心配』を解消し、自信と希望にかえる!」をモットーに、個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿等を行っています。 個人相談件数は1,000件超。 無料のメールマガジン『生活マネー ミニ講座』(平日毎日)配信中。 登録はこちら → http://www.mag2.com/m/0000113875.html ・ファイナンシャル・プランナー(CFP(R)) ・住宅ローンアドバイザー 寄稿者にメッセージを送る

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