本日、日本銀行が金融政策決定会合を行います。この会合は、1ヶ月に1~2回行われており、日本経済の現在の情勢を吟味し、将来の動向を探り、必要な金融政策を決定、実行します。本日の会合では、2014年度の消費者物価指数の上昇率の見通しが示される予定。消費税率アップの影響を除き、2014年度の消費者物価指数は0%台の後半という見通しが公表されそうです。
 
  理由は、景気の減速。欧米だけでなく、最近では中国、インド、ブラジルなど、一時は世界経済の牽引役であった人口の多い新興国の経済成長にかげりが見えはじめました。貿易立国の日本は、外国の景気動向が国内の景気に多大な影響を及ぼします。特に中国との関係が、尖閣問題をキッカケに冷え込んでいますね。景気が悪くなると、モノが売れないので、値段は下がります。

  もともと、IT機器などは、新興国の低コスト商品との激烈な競争にさらされ、モノの値段は下落傾向にあります。デジカメなどは、ほんの数ヶ月前に発売された商品が、新作が出ると半値程度で売られるとか?消費者のほうも、いずれ値下がりすることが分っているので買い控えてしまいます。するとモノが売れないので、なお、値段が下がる。ヘンなスパイラルが続いている状況で、いつまでたっても抜け出せない。

  そんな中、日本銀行は、追加の金融緩和に踏み切りそうです。「金融緩和」とは、個人や企業がお金を使いやすい状態にすること。ひとつは、金利を下げることです。金利が低いと個人や企業はお金を借りやすくなります。しかし、金利は、もう下がりきっている状態。

  そこで、近年行われている緩和策が、日本銀行による国債やETF、J-REITの購入です。日本銀行がこのような金融商品を購入することで、市場にお金を供給するのです。市場にお金がじゃぶじゃぶあれば、スムーズにお金が流通しようというもの。さて、私たちの生活に、このことがどう絡んでくるかというと?????

  2014年度までは、少なくとも預貯金の金利はいま以上に上がりそうもないですね。住宅ローンの変動金利タイプも、上がりにくいでしょう。日本銀行が政策金利を上げないでしょうから。給料は、マクロでみると、引き続き下がる可能性が高いでしょう。モノの値段が下がるということは、「労働力」というモノの値段も下がることを意味します。

  日銀がETFやJ-REITを購入すれば、日本株式や日本の不動産投資信託が日銀によって買い支えられて、値段が下がらない、あるいは、値段が上昇する可能性があります。月1~2回行われる日本銀行の金融政策決定会合は、その日に結果が公表され、日銀総裁の会見が行われます。新聞でもテレビでも大きなニュースとして扱われます。そのニュースを、私たちが暮らしに引きつけて考えることができれば、もっと賢く立ち回ることができます。