先週、経団連が大手企業の冬のボーナスの第一回集計金額を公表しました。回答した会社は83社なので、あまり多い数とはいえません。が、前年とくらべると約4%のダウン。約78万円とのことです。

  減少幅の約4%は、1959年の調査開始以来、リーマンショック後の2009年、アジア通貨危機後の1999年に次いで3番目と言いますから、相当な下落率です。やはりどうしても、グローバルな競争をしなければならない製造業は、労働力という”商品”も、競争に巻き込まれているので、厳しい状況にあるといわざるを得ません。

  しかし、最近の新聞報道でも、

 マツモトキヨシHD、最高益。大和ハウス、最高益。
 伊藤ハム、今期増配(利益がでるので株主への配当を増やすこと)。
 ニプロ、純利益を上方修正。
 広告3社(電通、博報堂DY、ADK)、増収。

  など、景気のいい会社はたくさんあります。さて、業種別にボーナスをみると、

 非鉄・金属:70万円(▲3.92%)
 食品:75万円(▲4.73%)
 紙・パルプ:67万円(▲1.32%)
 化学:79万円(▲3.57%)
 ゴム:75万円(+1.79%)
 セメント:67万円(+6.35%)
 電機:78万円(▲4.97%)
 自動車:80万円(▲3.60%)

  電機や自動車は、昨年比の下落率は大きいですが、他業種と比較すると、金額としては、高いほうですね。

  ただ、個々の家計にとって「減る」ことは、大きなストレスを伴います。従来のボーナス額を想定してライフプランを立てていた方は、変更を迫られます。これからの家計は、リスクに備え、柔軟性のある運営が必要です。

  もともと非製造業よりも報酬が高い製造業にお勤めの方は、非製造業くらいの報酬になっても大丈夫なようにしておいたほういいでしょう。それでも、製造業は、福利厚生の仕組みや企業年金制度が比較的充実していますから、他業種よりも恵まれた環境にあると思います。

  柔軟性のある家計は、会社の経理と同じで、固定費(収入が減っても減らない経費)が低い家計です。固定費の高い家計は、減収に弱く、すぐに収支がマイナスになってしまいます。家賃や駐車場代、生命保険料などを思い切って、一度削減してみてください。家計は大きく改善します。