民主党の税制調査会は、相続税強化案を固め、与党の税制改正案として今月中に決定、その後、自民・公明党との協議で調整し、12月に決める来年度の税制改正大綱に盛り込む考えのようです。

   いわゆる「富裕層増税」

  相続税の強化案は、民主党が政権を取って以来、何度も提示していますが、いっこうに決まりませんでした。国会の「ねじれ」が影響してきたのです。強化案の最も大きな内容は、「相続税の基礎控除の縮小」です。

  現在は、「5000万円+(法定相続人の人数×1000万円)」。つまり、妻と子ども2人を持つ夫が死亡した場合、夫名義の財産のうち、5000万円+(3人×1000万円)=8000万円までは相続税がかかりません。

  案の通りに縮小されると、「3000万円+(法定相続人の人数+600万円)」になります。先の例では、非課税限度額が4800万円になります。都会で、マイホームとそこそこの金融資産があれば、すぐにひっかかってしまいそうです。4年制大卒の大企業の会社員の平均的な退職金の額は約2,000万円。自分で蓄えた貯蓄とマイホームがあれば、4,800万円を超える可能性があります。これまで相続税に縁のなかった方たちが対象になるのです。

  つまり、この強化策は、課税範囲の拡大。どうなるか?・・・・都市部にマイホームを構える親を持つ方は、12月まで、ゆくえを注視しておく必要がありそうです。