東京では、多くの賃貸住宅に更新制度があります。2年に1回の割合で、契約の更新があります。そのとき、家主に家賃の1ヵ月分、不動産会社に家賃の半月分程度を支払うのが倣わしになっているのではないかと思います。

  このような仕組みが全国で当たり前かというと、そうでもなく、東京と京都くらいしかみられない少数派の商慣習。その他の地域に住んだ経験のある者には、きっと違和感を覚えると思います。

  ところで、賃貸暮らしをしていて、いまの家賃に不満があるのなら、管理している不動産会社に連絡をしてみて、談判してみるのがよいと思います。もちろん、管理会社の一存では決まりません。大家さんに伝えて意向を確認してもらうことになります。

  近隣の同じくらいの間取りの部屋の家賃をネットなどで調べ、家賃交渉の材料にしてみるのがよいと思います。更新時期に合わせ、その1ヵ月前まで、あるいは、2ヵ月前までに行っておくのがいいですね。ともかく、言うだけでも言ってみたらいい・・・場合によっては、嬉しい回答が返ってこないとも限りませんからね。 

  さて本題。不動産会社に頼んで、不動産を売ったり買ったりする場合、仲介手数料を不動産会社に支払います。この仲介手数料には、上限があらかじめ決められています。

 売買代金が200万円以下の部分・・・・・・・ 5%
 売買代金が200万円超400万円以下の部分・・・ 4%
 売買代金が400万円超の部分・・・・・・・・・・3%

  不動産の取引額にコレをあてはめるてみると・・・・・たとえば、取引額1,500万円の取引をする場合の手数料計算は、

1) 200万円×5%=10万円
2) (400万円-200万円)×4%=8万円
3) (1500万円-400万円)×3%=33万円

 1)+2)+3)=51万円

  この計算をもっと簡単に行うには、1500万円×3%+6万円=51万円 この金額に消費税を加えた金額が、実際の不動産仲介手数料の上限です。不動産会社は、この上限額の範囲で自由に価格を設定すればいいことになっています。

  土地を買ったり、中古の建物、中古マンションを購入する場合にかかる不動産仲介手数料。金額を見てもわかるとおり、バカにならない経費のひとつです。不動産を買うときの「諸経費」として見込んでおく必要があります。