視野を広げて考えると、多くのポテンシャルが期待できる海外進出ではありますが、税金についての検討が重要なポイントになります。

  それは、海外が絡む事業については、その収入に関して、複数の国から税金を掛けられる恐れがあるからです。その税金については一概には言えませんが、その状況において、ケースバイケースで、一方の国だけで税金が掛かることがあれば、両方の国で掛かることもあります。また場合によっては両方の国で税金が掛からないこともあります。

  両方の国で税金が掛かる場合と、両方の国で税金が掛からない場合とでは、大きな差があります。

  海外では、税金が全く掛からない国もあれば、日本のように稼ぎに対して40%以上の税金を掛ける国もあります。労働対価の稼ぎに対して、いくらの税金が課せられて、いくら手元に残るのかは非常に重要なことであり、その残り具合で実際に海外に進出する国を選定する法人や個人もあります。

  諸外国の一部では、このような状況を把握して、外資の多くの企業に進出してもらうため、税率を下げることにより、国を挙げて企業誘致を積極果敢に行っています。

  海外進出を検討する際には、自国や進出先の税制を知ることは絶対に欠かせません。

  最近のニュースでも報道されていましたが、アメリカの検索サイトで有名な「グーグル社」は、世界的な節税を徹底して行う会社で、アメリカ国内で稼いだ利益については、全世界で僅か2.4%の税金しか掛かっていないそうです。

  勿論このような節税を可能にするためには、いろいろな国に会社を設立したり、様々な複雑な手続きが必要なのでしょうが、国際的な一流企業が、いかに国際税務に真剣に取り組んでいるかが、よく解ります。

  そのような国際的な税務知識や情報は法人だけではなく、今後のグローバル社会に於いては個人でも持つ必要性があります。日本国内では、個人の稼ぎに対しては所得税が課せられるだけでなく、買い物をすれば消費税、相続や贈与で得た資産については相続税、贈与税などが課せられます。

  一方で、個人が海外で稼いだ場合の税金はどうなるのでしょう? 個人が資産を海外に移した場合の税金はどうなるのでしょうか? 日本人が海外に移住した場合の税金はどうなるのでしょうか?

  昨今、税金の有利さだけを求めて、海外に目を向ける人も少なくない状況ですが、その前に御自身の状況(ライフスタイルや人生の目標など)を充分に考慮されて、それぞれの案件について判断されることをお勧め致します。

  そのためにも、今後ますます加速してゆく「ボーダレスな世界(グローバル社会)」で、我々にとって国際税務の知識・情報は必要不可欠です。