先週月曜日にお伝えした郵便局(正式には「かんぽ生命」)が来年4月からの販売を目指していた新しいタイプの学資保険は、結局、金融庁の反対で先送りになりました。

  郵政グループの新サービスを開始するには、郵政民営化法を所管する総務省と保険業法を管轄する金融庁の認可が必要になります。

  総務省はGOサインを出していましたが、金融庁がNGを主張。結果、先送りが決まりました。

  郵政民営化法による認可の審査では、民業圧迫にならないかなどを総務省と金融庁が点検。いっぽう保険業法上の認可審査では、保険の契約者保護の体制が整っているかなどを金融庁が単独でチェックします。

  かんぽ生命は、民営化後の5年間でも支払漏れが10万件、金額にして100億円あったことが11月13日に発覚しています。

  しかし、面白いといってはひんしゅくを買ってしまうかもしれませんが、これはもう、総務省と金融庁のケンカですね。
 背後には、政治的な思惑もちらほら・・・。

  郵政の収益力アップのために新商品の販売をしたい人たちと、それを阻むために、決定のほんの2週間前に過去の支払漏れの事実をおおやけにした人たち。
 バトルが目に見えるようです。

  頭から煙を出して激怒した人たちがたくさんいるでしょうね。

  民間生命保険会社も、民業圧迫の視点から、かんぽ生命の新学資保険の販売には反対していました。

  住宅ローンの販売開始など・・・今後も郵政は、さまざまな話題を提供してくれそうです。

  政治活動といえば、「投票」くらいしかできない私たち個人は「販売される金融商品が、自分にとってよいモノか?」の一点を評価軸に、選択肢の1つに加えればいいのです。