年末・年度末になると、決算対策と称したアドバイスが急に増え始めます。

  多くの企業では、「余分に税金を払いたくない!」という気持ちから、決算対策という言葉に惑わされ、ムダな費用を支払っているケースが散見されます。

  例えば、純資産がほとんどない状態や、手元資金がないにもかかわらず、保険料の二分の一が経費に計上できるという理由で税金対策の保険に加入される企業・・・。

  半分が経費に計上できるのですから、仮に、手出しの資金が100万円だとすると、経費に算入できるのは50万円。手元資金がないわけですから、その差額50万円という資金と、経費に算入できなかった50万円にかかる税金を「資金調達する必要」があります。

  その結果、黒字であるにもかかわらず、資金が足りないというジレンマに陥ります。企業が倒産する理由の多くは、資金繰りができなくなるケースと、人財が育たないケース。人とお金の問題にあります。

  また、別の例では、事業承継までの時間が少ないにもかかわらず、短期間で保険を活用した退職金を作ろうとし、流動資産が減少して資金繰りが悪化する企業もお見受けします。

  退職金は、現金で準備してもいいわけですし、先代から後継者にバトンタッチする際、手元の資金が枯渇すると、まだ信用のない後継者は、あっという間に資金ショートに陥ります。

 貸借対照表や資金繰り表など、「税金計算以外の会社の体力測定」をおろそかにすることや、「目先の節税という餌に、安易に飛びつくこと」で企業の存続を脅かすケースを見逃さないでほしいのです。

  創業から10年間で94%の会社が倒産する・・・その事実から、目をそらさないでほしいのです!節税もみんなでやれば大増税・・・。適正な納税を行うことは国民の義務です。決して税務署は「余分な税金を集金に来る組織」ではないのですから・・・。