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東京都内の私立高校の学費が0.2%アップ

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  東京都内の私立高校233行の今年4月入学者の初年度納付金は平均約88万円。前年と比較すると0.2%アップ。

  東京都のHPによると、初年度納付金とは、授業料、入学金、施設費およびその他毎年度納付する費用のこと。

 授業料の平均は、42.6万円。
 入学金は、24.9万円。
 施設費は、5.1万円。
 その他、15.5万円  

 

  となっています。なお、検定料は、2.2万円。

  初年度納付金の推移を平成20年からみてみると、

 平成20年度:85.8万円(前年比:+0.8%)
 平成21年度:86.6万円(同:+0.9%)
 平成22年度:87.5万円(同:+1.0%)
 平成23年度:87.8万円(同:+0.4%)
 平成24年度:88.1万円(同:+0.5%)

  ほんとうに教育費は、デフレ知らず。

  ところで、大阪府では、私立高校に対する授業料支援の独自の仕組みがあります。元々国の制度として、公立高校については、授業料実質無償化の制度があり、私立高校へも公立高校の授業料の水準(年額11万8,800円)が支給されます。大阪府では、さらに私立高校の授業料を実質無償化するために、国の就学支援金に上乗せして府の補助金を支給しています。

  このことによって、生徒は、公立高校も私立高校も授業料を負担することなく進学することが可能になっています。これまでは、親の収入が一定水準以上でないと、私立高校に通えなかった生徒が、安心して通うことができるようになります。

  当然のことながら、公立高校は、これまで以上に、優秀な生徒を私立高校に奪われないように危機感を持って取り組まなければならなくなります。「競争する環境」を作ることで、互いに切磋琢磨して高まって行く。

  こんなことが、もっともっといろんな分野領域で起これば、もっと活気ある社会になるのでは・・・?

《中村 宏》
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中村 宏

中村 宏

株式会社 ワーク・ワークス 代表取締役社長 山口県生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、 株式会社ベネッセコーポレーションに勤務。2003年にファイナンシャルプランナーとして独立し、 FPオフィス ワーク・ワークス を設立。「お客様の『お金の心配』を解消し、自信と希望にかえる!」をモットーに、個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿等を行っています。 個人相談件数は1,000件超。 無料のメールマガジン『生活マネー ミニ講座』(平日毎日)配信中。 登録はこちら → http://www.mag2.com/m/0000113875.html ・ファイナンシャル・プランナー(CFP(R)) ・住宅ローンアドバイザー 寄稿者にメッセージを送る

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