例年ならちょうど今ごろには、来年度の税制改正案が政府・与党で決定しています。その後、1月の通常国会に提出され、衆参で議決されておおむね3月末、4月の新年度までには決定されるという段取りで進みます。

  しかし、今年は総選挙があったために改正案の決定が宙に浮き、現在までも、さっぱりどうなるのかがわかりません。この調子でいくと、年が明けないと明らかにならない感じですね。

  私たちが気にしたいのは、消費税アップに伴う、他の税金の軽減措置です。

  個人向けには、「住宅ローン減税の延長、拡大がどうなるか?」「また、その他の住宅関連の税制優遇があるかどうか?あるとしたら、何がどうなるか?」、、、、が大きなところだと思います。住宅取得を考えている人は、ここしばらく、税制のゆくえに目が離せません。

  また、「相続税がどうなるか?」も多くの人が関心を寄せていると思います。これまでの民主党案の通り、基礎控除が6割になって、これまで相続税に縁のなかった方たちにもかかるようになるのか?

  興味のある方は、これから来年の3月末にかけて、新聞にしっかり目を通す習慣をつけてくださいね。