自身が介護を必要とするようになった場合、いくら必要なのかと心配する人は多いと思います。

  生命保険文化センターが09年にまとめた調査では、自己負担は、自宅の改修などの一時費用として平均86万円、月額で同7万3000円。平均介護期間(4年7か月)で換算すると、計約500万円かかることになります。

  しかし、老後資金の準備もままならないのに介護のお金まで貯めるのは無理だというのが実感ではないでしょうか。

  現時点では介護サービスを受けても1割負担で済みますが国の財政状況を考えると今後も1割負担であるとは考えにくいですね。

  また、要介護度の認定も厳しくなっていますので利用できるサービスの限度額も満足のいくものではなくなるでしょう。満足いくサービスを受けるには全額負担を覚悟しなければなりません。

  このような状況なので、一人暮らしなど老後に不安を持つ人を中心に、保険会社が取り扱う民間介護保険への関心が高まっています。

  ただ、保障内容は商品によって様々で、十分な検討が必要です。民間介護保険を選ぶ際の注意点をみてみましょう。

 ▽支給基準
  公的介護保険連動型か非連動型か。保険会社独自の基準の内容や、要介護状態に認定されてから保険金が支払われるまでの期間も確認しましょう。
 
 ▽保障期間
  終身型か有期型か。要介護状態になるリスクは75歳以上に高まることを考えると、終身型がお薦めです。

 ▽支払い方法
  主に一時金、年金、一時金+年金の3タイプ。年金は公的介護保険の自己負担分などの補充に、高額な一時金は、有料老人ホームの入居一時金や自宅の改修など、まとまったお金が必要な際に役立ちます。