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どうなる?日本国債 日本国債を取り巻くそれぞれの立場

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  昨夜放映されたNHKスペシャル「日本国債」をご覧になりましたか?話は日本の借金が1000兆円あり、そのうちの700兆円が日本国債というところから始ましました。

  バブル崩壊後に日本経済を立て直すことと、膨らみ続ける社会保障費によって増え続ける歳出。その財源として税収が落ち込む中、政府が資金調達の手段として発行残高が右肩上がりで増え続ける日本国債。そして、その日本国債を取り巻く関係者たちが登場、政府、財務省、日銀、銀行、ヘッジファンドなどなど。

  では簡単にそれぞれの立場をまとめてみましょう。

 ○政府

  まもなく発足する自民党、安倍政権は今後も国債を発行し続け、金融緩和による景気刺激策を行いたい。

 ○財務省

  上記政府の方針を行うために、銀行などに協力を求めている。 また、もうそろそろ日本国内での国債による資金調達先の確保が厳しくなってきているため、海外へ日本国債のアピールに行っている。

 ○日銀

  金融緩和の手段が民間金融期間から国債買い入れて、お金を大量に金融市場に流す手段をとっている。

 ○銀行

  資金運用の手段として日本国債がベストであることから、財務省からすると一番のお得意さん。でも、そのお得意さんである銀行も、そろそろ日本国債の下落のリスクを意識し始めている。ちなみに、そのリスクとは、日本国債が下落した場合に銀行が債務超過に陥る可能性が出てくるということ。

 ○ヘッジファンド

  日本国債の価格が下落したときに利益が出る仕掛けをしており、その下落というXデーが近づきつつあることを示唆。

  さて、このような状況の中、我々はどうすれば良いのか?今の金融市場にお金がジャブジャブの状態であること。そして、安倍次期政権がインフレ目標をかかげていること。経常収支が赤字に転落したこと。これらの状況から円安とインフレになることが考えられます。

  実際、衆院選で自民党が勝ったら為替が円安になり、インフレに強い株式が値上がりしました。ですから、外貨、株式を持つことでしょうか。ただし、本当に日本国債が下落、金利が急上昇したら大変。日本の金融機関への影響が大きく、我々への影響も大。

  日本円や現金を多く持っている方は価値が目減り、また変動金利での借り入れをしている人も返済額の負担大。こんなことが考えられます。

  なので、国内からお金を海外へ持っていくことで、そのリスクを回避することをオススメします。また、お金をそれほど持っていない人は関係ないと思うかもしれませんが、少しでも外貨を持っていれば為替が円安にふれることで価値が増えます。

  ですから、金額の大小関係なく、海外に外貨でおいておくことがリスク回避の手段の一つとなるでしょう。

《藤井 伸喜》
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藤井 伸喜

株式会社 Jリスクマネージメント 新潟中央支社 新潟支部長 信金、証券、保険の業界での22年間の経験を活かし、地域のみなさんの役に立ちたいといった想いを持ちながら日々仕事に取り組んでいます。さて、その中で僕が力を入れて取り組んでいる活動は地元新潟を中心に、大人も子どもも「正しいお金の知識」や「お金を賢く使うため知恵」を学ぶことの出来る環境を整えることです。なぜそれが必要かといいますと、日本人がこれから本格的に来る、グローバル社会の中で生き残るため、つまり自立型人間となるために必要な要素だと思うからです。 寄稿者にメッセージを送る

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