ＧＤＰの6割を占める個人消費。個人消費の刺激が経済成長に繋がります。刺激策として住宅購入に対する減税施策は有効です。なぜなら、住宅を購入すれば、家具や電化製品などの購入（消費）も期待できるからです。
新聞報道によると「住宅ローン減税」の延長、拡充方針が出されました。政府は2013年末に終了する予定の「住宅ローン減税」を3年ほど延長、拡充する方針です。拡充内容ですが、対象となるローン残高の上限を現在の2千万円から3千万円に引き上げる方針です。所得税の減税額も20万円から30万円以上に引き上げられます。
住民税に関しても現在の上限9万7500円を拡大する方針です。今回の目玉ですが新しく創設される制度もあります。2014年4月の消費税増税後にローンを組んで住宅を購入する中低所得者に対するものです。この層の方は住宅ローン減税の枠を使い切れない場合があります。つまり、住宅ローン減税の金額が所得税額より大きい場合です。
従来は使い切れない場合は取り戻すことが出来ませんでしたが、新制度が創設されれば、使い残した減税額の範囲内で現金が支給されることになります。
