「住宅ローン減税」の延長、拡充方針。住宅ローンで現金支給か?»マネーの達人

「住宅ローン減税」の延長、拡充方針。住宅ローンで現金支給か?

  GDPの6割を占める個人消費。個人消費の刺激が経済成長に繋がります。刺激策として住宅購入に対する減税施策は有効です。なぜなら、住宅を購入すれば、家具や電化製品などの購入(消費)も期待できるからです。

  新聞報道によると「住宅ローン減税」の延長、拡充方針が出されました。政府は2013年末に終了する予定の「住宅ローン減税」を3年ほど延長、拡充する方針です。拡充内容ですが、対象となるローン残高の上限を現在の2千万円から3千万円に引き上げる方針です。所得税の減税額も20万円から30万円以上に引き上げられます。

  住民税に関しても現在の上限9万7500円を拡大する方針です。今回の目玉ですが新しく創設される制度もあります。2014年4月の消費税増税後にローンを組んで住宅を購入する中低所得者に対するものです。この層の方は住宅ローン減税の枠を使い切れない場合があります。つまり、住宅ローン減税の金額が所得税額より大きい場合です。

  従来は使い切れない場合は取り戻すことが出来ませんでしたが、新制度が創設されれば、使い残した減税額の範囲内で現金が支給されることになります。

この記事を書いた人

新美 昌也 新美 昌也»筆者の記事一覧 (142) http://www.fp-trc.com

T&Rコンサルティング有限会社 代表 CFP資格保有
「誰でも気軽にお金について公正中立の立場でアドバイスを受けることのできる場を設ける。ファイナンシャルプランニングを普及し国民の幸福に寄与する。」という企業理念の下、法人顧問、個人のファイナンシャルプランニング、労働組合でもライフプラン講師、銀行でのFP相談、 保護者向け進学マネー講座、401K講師、執筆など多方面で活躍している。著書執筆多数。趣味は、読書、音楽鑑賞、海外旅行、ゴルフ、焼酎、株式投資。
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