年金支給開始年齢の引上げで何が変わる？
２０１３年４月より特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げが始まります。ご存じない方も多いかもしれませんが、実は年金の引上げは２０００年の小泉政権におる法案で成立していました。
開始引上げが起きると、４月時点で５８歳から５９歳の方は年金支給開始年齢が６１歳からとなりますので、１年間分の報酬比例分がカットされることになります。男性と女性では、女性が５年遅れでスタートするものの、サラリーマンの年金支給開始年齢が引き上がっていくのは厳しいことでしよう。
男性の場合は平成２５年度から平成３７年度にかけて段階的であるものの、サラリーマンの平均所得で計算してみると、報酬比例部分として受け取れる平均月額は、１１万円 (サラリーマン平均所得の概算１年間１３２万円) にもなります。
年金の引き上げの対策として、２０１２年８月２９日 高齢者雇用安定法の法案が可決され、最長６５歳まで働くことが可能となりましたが、そのまま延長して働ける訳ではありません。
この改正案は、６０歳で定年に達した従業員の中から雇用継続を希望者する全員を再雇用するよう義務付けたものであるものの、６０歳時の給料を維持すようには求められておりませんので、多くの会社では、６割から７割の給料で維持できればと意見が大半とのこと。
昭和２８年４月２日生まれ以降の方は、６１歳からの年金支給ですが、４年分は受給できますし、退職金もあるでしよう。問題は、それ以降の世代なのかもしれません。消費税の引き上げ・年金支給のさらなる引き下げ・企業年金の廃止・再雇用されても週三日などの短時間労働という労働条件の場合も想定できます。
継続雇用の在り方は、会社によって異なりますが、老齢年金の１部繰上げ支給や高年齢雇用継続給付金・・失業給付など活用した方法もあります。いずれにせよ、男性・女性の平均寿命も延び、８０歳までは暮らしていくことになりますから、４０歳になったら貯蓄はしっかりしておく必要があるでしよう。
無理のない老後資金対策
無理なくできる対策としては以下３つでしょうか・・・・。
1. 年金は滞納しない。納付して満額支給もらう。
４０年で約７２０万納付するが、８０歳まで生きれば１２００万円は受け取れる。
2. 自分年金で運用しながら貯める。
投資信託などで長期運用の積立をして、複利運用効果で老後資金を蓄える。ただし元本保証はない。
3. 必要以上の保険に入っていないかを見直してスリム化
家族構成を考える。国民健康保険などの公的保険で不足する分だけの保障に見直す。
他にも色々な対策がありますが、年代・所得・家族構成・理想とする生活スタイル等などでプランは異なりますが、安全・安心しなより豊かな生活設計を見つけ出すことが何よりも大切なのではと考えます。
お金の問題は、早め早めの対策が大切ですし、急に言われても準備に時間を要するものです。早め早めの対策で余裕をもって準備するこが一番でしょう。ご心配・相談してみたい時は、お近くにいるファイナンシャル・プランナーに相談してみて下さい。
