年金支給開始年齢の引上げで何が変わる?

  2013年4月より特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げが始まります。ご存じない方も多いかもしれませんが、実は年金の引上げは2000年の小泉政権におる法案で成立していました。

  開始引上げが起きると、4月時点で58歳から59歳の方は年金支給開始年齢が61歳からとなりますので、1年間分の報酬比例分がカットされることになります。男性と女性では、女性が5年遅れでスタートするものの、サラリーマンの年金支給開始年齢が引き上がっていくのは厳しいことでしよう。

  男性の場合は平成25年度から平成37年度にかけて段階的であるものの、サラリーマンの平均所得で計算してみると、報酬比例部分として受け取れる平均月額は、11万円 (サラリーマン平均所得の概算1年間132万円) にもなります。

  年金の引き上げの対策として、2012年8月29日 高齢者雇用安定法の法案が可決され、最長65歳まで働くことが可能となりましたが、そのまま延長して働ける訳ではありません。

  この改正案は、60歳で定年に達した従業員の中から雇用継続を希望者する全員を再雇用するよう義務付けたものであるものの、60歳時の給料を維持すようには求められておりませんので、多くの会社では、6割から7割の給料で維持できればと意見が大半とのこと。

  昭和28年4月2日生まれ以降の方は、61歳からの年金支給ですが、4年分は受給できますし、退職金もあるでしよう。問題は、それ以降の世代なのかもしれません。消費税の引き上げ・年金支給のさらなる引き下げ・企業年金の廃止・再雇用されても週三日などの短時間労働という労働条件の場合も想定できます。

  継続雇用の在り方は、会社によって異なりますが、老齢年金の1部繰上げ支給や高年齢雇用継続給付金・・失業給付など活用した方法もあります。いずれにせよ、男性・女性の平均寿命も延び、80歳までは暮らしていくことになりますから、40歳になったら貯蓄はしっかりしておく必要があるでしよう。

無理のない老後資金対策

  無理なくできる対策としては以下3つでしょうか・・・・。

1. 年金は滞納しない。納付して満額支給もらう。 
  40年で約720万納付するが、80歳まで生きれば1200万円は受け取れる。

2. 自分年金で運用しながら貯める。
  投資信託などで長期運用の積立をして、複利運用効果で老後資金を蓄える。ただし元本保証はない。

3. 必要以上の保険に入っていないかを見直してスリム化
  家族構成を考える。国民健康保険などの公的保険で不足する分だけの保障に見直す。

  他にも色々な対策がありますが、年代・所得・家族構成・理想とする生活スタイル等などでプランは異なりますが、安全・安心しなより豊かな生活設計を見つけ出すことが何よりも大切なのではと考えます。

  お金の問題は、早め早めの対策が大切ですし、急に言われても準備に時間を要するものです。早め早めの対策で余裕をもって準備するこが一番でしょう。ご心配・相談してみたい時は、お近くにいるファイナンシャル・プランナーに相談してみて下さい。