さあ、「自分年金」を始めよう!(前編)年金受給額が最も低くなる人は?

  「働いている間に、将来働かない間の生活費を稼いで準備しておかないとならない」- これは誰でも考えれば分かることです。しかし、現在の生活に追われ、未来の自分へ仕送りすることを一切やってないのが日本の若者世代です。今までの日本では、老後のことは「他人頼り」や「国・企業頼り」で済ますことができましたが、今後はその企業や国自体が頼りになりません。

  だからと言って、他の誰かが助けてくれる訳ではないのです。最近、国や企業は、国民や社員に「自助努力」を促してますが、残念ながら「笛吹けど踊らず」で、若者たちにただ恐怖心を植え付けただけで、そのHow-toを教育しておりませんから、真剣に自身の老後設計まで行っておらず、単なるスローガンで終わっています。逆に企業や国は警告を発した形になっており、将来、責任逃れできるともいえます。

  よって、若い世代は意識的に私的個人年金である「自分年金」を計画的につくっていかなければなりません。

  それでは、まずベースとなる公的年金を簡単におさらいをしておきましょう。仮に公的年金を満額で受給できた場合ですが、一人年間786,492円(H23年価) - 月額65,541円を受給できます。しかしながら、実際の平均受給額は49,191円(H22年)です。

  一方、平均的なサラリーマン世帯の年金は、夫婦で月額23万円程度と言われています(妻が専業主婦の場合)。

※参考※ 厚生労働省報道資料

  サラリーマン独身者であれば、公的年金は多くても月額16万円前後、自営業者であれば50、000円~65,000円程度とみておくのが無難でしょう。公的年金だけでは暮らしていける額ではありません。しかも上記は、満額での数字です。

  特に、国に頼らない「自分年金」を一番真剣に考えなければならないのは、非正規で働いてきた期間が長い独身者でしょう。なぜならば、厚生年金期間が短いため、そして妻がいないので妻側の年金がないため、極端に受給額が低くなるからです。

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伊藤 克己 伊藤 克己»筆者の記事一覧 (20)

ゆうゆうFP事務所 代表FP(現在閉鎖)
電機・半導体メーカー退社後、外資系生保と乗合代理店で実務を学び、独立系FP事務所を開業。リスク・ファイナンシングを現場実践している「実践派FP」として顧客利益優先に活動。
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