昨年「中小企業経営力強化支援法」が施行され,中小企業の支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されました。私の事務所が「経営革新等支援機関」に認定されるよう申請中です。近々認定されるはずです。

  この3月で金融円滑化法が期限切れを迎え,事業再生や倒産の問題が増加する可能性があります。

  倒産手続は弁護士しかできませんが,事業再生の問題は,1種類の専門家の力だけでは難しいことがあります。負債を減らしたり猶予してもらったりする交渉(私的整理),法的に負債をカットする手続(民事再生),などができるのは弁護士だけです。

  しかし,負債をいくら減らしても,営業赤字が解消できないのであれば,事業は継続できません。事業をどのように黒字化していくか,という問題の専門家は中小企業診断士で,弁護士は全くの素人です。弁護士として負債の整理方法を検討しつつ,中小企業診断士として事業の収益性向上の方法を検討する。

  今月下旬には中小企業診断士となる予定ですので,弁護士兼中小企業診断士として,この両面からアプローチし,最善の解決をしたいと思います。