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子供の大学卒業後も睨んだ「学資保険スキーム」 選定のポイントと注意点

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大学卒業後も子供にお金がかかる

  人生の3大出費と呼ばれているものがあります。「住宅」「教育」「老後」です。

  特に「教育」については、今までは子供が大学を卒業するまでと言われてきましたが、ここ最近、子供が大学卒業後もお金がかかるようになってきました。大学を卒業しても正社員になれず非正規雇用となり、不安定な給与収入のため、自力で奨学金を返せなくなったため、親が代わりに払うケースがではじめています。

  また、晩婚化が進み、結婚と同時に住宅取得も検討しなければならない年齢となり、住宅資金の頭金を親が用意することが別段珍しいケースではなくなってきました。

  そこで、入学初年度や次年度ぐらいまでの学資資金を確保する目的の「学資保険」のあとの、子供が真の意味での経済的自立ができるまでの「経済的自立援助」としての「つなぎ資金ニーズ」が高まってきています。

子供の「経済的自立援助資金」確保にふさわしい金融商品とは

  それでは子供の「経済的自立援助資金」を確保していくのにふさわしい金融商品とは何でしょうか。

  理想は「貯蓄性」としては短期間で増え、高利回りであること。主たる生計者が死亡したとしても資金確保できる「保険性」だと思います。進学先の変更等で学資資金が足りなかった場合の活用も考えておく必要があります。

  銀行系の商品(例:普通預金や定期預金等)では、短期間で増えるものの依然低利回りであり、かつ親死亡時の資金確保ができません。証券系の商品(例:株式や投資信託等)は元本保証されてませんので、そもそも検討対象外です。

  そこで、お勧めしたいのは生命保険を使ったスキームです。

商品選定の2つのポイントと注意点

  今回は東京海上日動あんしん生命の「特定疾病保障定期保険」をご紹介しましょう。

(1) 高い解約返戻金カーブ

  保険料は年払いで超短期の3年払いがお勧め。親から借り入れや贈与を受けても良いでしょう。5年目より解約返戻率が100%を超え、子供(6歳以上加入可能)を被保険者とした場合、6歳男児で18歳時で113%、大学卒業時で120%、30歳時で134%と殖えていき、最大ピークが75歳時の210.6%となります。以降は逓減していき、90歳時で0%になります。

  但し、基本は主たる生計者である親のどちらかを被保険者とするのがセオリーです。尚、保険料支払い期間は3年から1年ずつ伸ばしていくことが出来ますので、10年目で払込終了するという、無理ない保険料支払いプランもたてられます。

(2) 保障性

  被保険者が、怪我や病気等の死亡時、もしくは高度障害になったとき、もしくは悪性新生物(がん)や急性心筋梗塞・脳卒中の所定の状態になったとき、もしくは余命6ヶ月と診断されたときに保険金が最大500万円支払われます(これらの支払い要件のうち、どれかで支払われた場合に保険消滅します)。保険金支払い条件の幅が、単なる死亡保険や学資・養老保険と異なり「出口が広い」保険です。尚、保険金額の設定は100万円以上500万円以内で10万円単位でできます。

  また、学資資金や経済的自立援助資金として使わなかった場合は、そのまま保険として残しておいたり、年老いてから高い解約返戻率のときに解約して使うということもできます。

  解約は10万円単位の一部減額ができますので、保障性を若干落として小出しに資金引き出しもできます。

  ご注意頂きたいのは、この高い解約返戻率カーブも、4月の保険料値上げ以降は落ちるということです。

  詳細は保険募集人資格のあるFPか保険代理店にご照会下さい。募集手数料の低い保険ですので、顧客からこの商品を指定しない限り、彼らのほうから紹介することはないでしょう。

《完山 芳男》
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完山 芳男

完山 芳男

独立系FP事務所 FPオフィスK 代表 米国公認会計士(ハワイ州)、日本FP協認定CFP(国際上級資格)、1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格) 慶応義塾大学商学部卒業。大手自動車メーカーや外資系企業等の経理財務部勤務を経て、カリフォルニア大学バークレーへ1年間留学し、ファイナンスを履修。帰国後、米系・欧州系企業において経理責任者を務める。2004年愛知県名古屋市にて、独立系FPとして事務所を開所し現在に至る。 寄稿者にメッセージを送る

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