※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事
※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事
独立系FP事務所 FPオフィスK 代表 米国公認会計士(ハワイ州)、日本FP協認定CFP(国際上級資格)、1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格) 慶応義塾大学商学部卒業。大手自動車メーカーや外資系企業等の経理財務部勤務を経て、カリフォルニア大学バークレーへ1年間留学し、ファイナンスを履修。帰国後、米系・欧州系企業において経理責任者を務める。2004年愛知県名古屋市にて、独立系FPとして事務所を開所し現在に至る。 寄稿者にメッセージを送る
iDeCoをもっと活用しよう 2017年1月より、会社員の妻（いわゆる第3号被保険者）も個人型の確定拠出年金（iDeCo）に加入できるようになったことはご存じの方も多いでしょう。 確定拠出年金は、その掛金が全額所得控除に
65歳以上の一人暮らしは600万人 日本では、2000年に300万人だった65歳以上の単身者世帯（いわゆる独居高齢者）の数が、2015年にはおよそ600万人へ倍増したことが内閣府の調査により分かっている。 さらに、203
今年も年末調整の時期 今年もサラリーマン・会社員の年末調整に関する書類が配布される時期がやってきた。 便宜上、勤務先からは「扶養控除等申告書」と「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の2つが同時に配布されるが、扶養控
全問正解してほしい「マネー知識」「金融知力」テスト 筆者は、過去に寄稿した記事コラムで、マネー知識や金融知力をテストするクイズを紹介した。 記事1：米国大手格付会社であるS&P社が、世界各国を対象に2015年に実
衆議院選挙戦が本格的に始まった 主要メディアの情勢分析によれば、「自民・公明の与党で過半数を大きく上回り、300議席をうかがう可能性も」といった状況が相次いで報道されている。 小池百合子東京都知事率いる「希望の党」 ≪画
筆者は、ベーシック・インカムに関する記事コラムを2016年7月に寄稿した。 社会保障制度の改革は、日本をはじめ高齢化が進む主要国にとっては共通の課題である。 もちろん、国によって基礎的状況（出生率・平均寿命・人口構成・社
自民党の若手議員たちが提唱している「こども保険」 小泉進次郎氏（自民党筆頭副幹事長）をはじめ、自民党の若手議員たちが「こども保険」の導入を提唱している。 人口減少傾向が顕著な日本を持続可能な社会としていくために、また社会
投資信託の運用管理手数料に相当する「信託報酬」の引き下げ競争が激しくなっている。 若者層をはじめ投資の運用コストに敏感な個人投資家が増えていることが背景にあるが、そういったニーズを取り込もうと、投信業界では2010年代に
投資家の皆さんの中には、取引口座を保有する証券会社から、マイナンバーの提出を求められてどうしようか躊躇している人は多いのではないだろうか。 ほどんどの証券会社では 「NISA口座を2018年以降も継続的に利用するためには
受動喫煙対策が遅れている日本 筆者は非喫煙者である。 学生時代の一時期にタバコを吸っていたことはあるが、今ではすっかり「嫌煙家」になっていて街中でタバコの煙や臭いを感じると非常に不快になってしまう。 喫煙者を悪者扱いして
安楽死と尊厳死 日本は戦後の一時期、毎年250万人が生まれていたが、2016年の出生数はなんと100万人を切った。一方で、移民の受け入れは極僅かという状況が相変わらず続いている。 また、平均寿命と健康寿命の差は10年以上
「女性の方が優れた投資家だと判明した」という米国の調査結果について 米大手通信会社ロイターが、投資に関する能力や傾向について男女で比較した興味深いコラムを掲載（2017年6月7日配信）していたので読者の皆さんに紹介しよう
日本は「熱意あふれる社員」の割合がたった6% 日本経済新聞の記事（2017/5/26掲載）にれば、米国の大手調査会社ギャラップ社が世界各国の企業を対象に、従業員の仕事への熱意度（Engagement）を調査したところ、日
筆者がFPとしてお受けする相談テーマのほぼ全てはお金がらみのことであるが、やはり行き着く先は相談者の老後不安であることが多い。 定年退職して間もない人や50歳代に入り退職後の生活を意識した人ばかりでなく、30歳代～40歳
比較的規模の大きい企業に勤めている会社員の方々は、企業型確定拠出年金に加入していると思われるので関心が薄いかもしれない。 2017年1月から、現役世代の大多数が個人型確定拠出年金に加入できるようになった。 個人型確定拠出
家族でのお出かけに便利な自動車 今年のゴールデンウィークは晴天の日が続いたので、帰省や観光でお出かけになった読者の皆さんは多いことでしょう。 クルマを利用して家族そろって遠出旅行を楽しまれた方もいるのではないだろうか。
4人に1人以上が高齢者 内閣府が発表している高齢社会白書（平成28年概要版）によれば、日本には3,392万人の高齢者（65歳以上）がいて総人口1億2,711万人に占める比率は27％で、4人に1人以上が高齢者という計算にな
新入社員の皆さん、この度、晴れて新社会人になられたことを心よりお喜び申し上げます。 ここ数年間は、アベノミクス効果のおかげ？ かどうかはさておき、堅調な企業業績と人手不足を背景に就職事情は改善しており、学生さん側にとって
「老後への不安」からその後の問題へ 筆者は、約10年にわたってファイナンシャルプランナーとして顧客のライプランについて顧客とともに考え、生涯におけるライフイベントに対する資金的な備えを中心にアドバイスをしてきた。 相談者
わが国初の全国的な「金融リテラシー調査」 2016年3月金融広報中央委員会が、18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識とそれに関する判断力）の現状把握を目的に、大規模なアンケート調査を実施した。 これは、わが国初の全
前回のコラムで、予想外のトランプ・ラリー相場がなぜ起きたのかという経緯、そして金融市場全体にどのような影響を及ぼし、結果的に日本の個人投資家にとって好ましい展開を生んできたのかについて説明をした。 第2回目の本コラムでは
2016年アメリカ大統領選挙で大方の予想を覆す形で、共和党のトランプ候補が民主党のクリントン候補を破り、第45代大統領に就任することが決定した。 トランプ氏は選挙期間中に、大胆な物言いや暴言を繰り返し発したことで、政策以
今年もあと残り1か月半となった。外を出歩くと、ついこの間まではハロウィーンの雰囲気で華やかだった繁華街のデコレーションも、11月からはクリスマスモードへ様変わりしている。 1年の終わりをそろそろ意識するこの時期、会社員に
いよいよ日本でも通貨としての性質を持ち始める 最近、各種メディアの報道をみていると「ビットコインが日本でもいよいよ通貨としての性質を持ち始めるのではないか！？」という期待が高まっている。 ビットコインは、インターネット上
故郷の墓を考える 先日、筆者の事務所へ老後に向けた資産設計の相談にお越しになったAさん（男性60歳代）から、お墓に関する話題を伺い大変考えさせられた。 『故郷（東北の某県）にある親の墓の扱いに困っています。 これまで、手
「健康年齢」と「健康寿命」との違い 読者の皆さんは「健康年齢」という指標があるのをご存知だろうか？ 「健康寿命」という言葉は聞いたことがある人は多いと思うが、健康というキーワードは重なるものの両者は全く違う言葉である。
大災害債券（通称CATボンド）について聞いたことはあるだろうか？ CATボンドという耳慣れない金融商品が、近年一部の個人投資家の間でひそかに人気になっているようだ。 いわば保険の一種 この金融商品はいわば保険の一種といえ
マイナス金利時代の賢い資金運用法 筆者は、過去に寄稿したコラム記事で、マイナス金利時代の賢い資金運用法として10年物個人向け国債や百貨店「友の会」などの活用を提案した。 (1) マイナス金利時代の「もっともお得な金融商品
裸眼で見える快適な生活を夢見る筆者 筆者は近視であり長年コンタクトレンズで視力を矯正している。レンズの洗浄・消毒や管理を比較的しっかり行っていることもあり、幸いにも今まで大きな目のトラブルに見舞われたことはない。 でも、
夢の国へのパスポート費用はデフレ知らず 東京ディズニーリゾート（TDR）内の2つのテーマパークであるディズニーランド（TDL）及び、ディズニーシー（TDS）の入園料（大人のワンデーパスポート料金）の値上げは3年連続で実施
日本が「セーフ・ヘイブン」と言われる理由とは 世界中の投資家の間で 不安心理が広がると日本の円が買われる… というのは外国為替市場では常識となっているが、違和感を持つ読者は少なくないのではないだろうか？ 少子高齢化で人口
消費税増税の再延期 2017年4月に実施される予定であった消費税増税を、2019年10月へ再延期する意向を安倍首相が表明した。 社会保障の財源確保に増税は不可避だが、消費税増税が一向に上向かない個人消費をさらに悪化させ、
前回コラムでは、「デジタル遺品とは何か？」そして「デジタル遺品において問題になるものは、主に『お金関係』のものと『趣味趣向』のものの2つである」ことを説明した。 そして『お金関係』のものの中で特に問題となり易い、家族が知
高齢者のパソコン・インターネット利用率が年々上昇しており、本人が亡くなったときに、PCのハードディスクや各種記録メディア、金融取引で必要なログインパスワードの管理、さらにはクラウド上に残された「デジタル遺品」をめぐってト
「患者申出療養制度」いわゆる混合診療の解禁 医療分野で混合診療を大幅に拡大する「患者申出療養制度」いわゆる混合診療の解禁が今年4月1日から実施された。 混合診療という言葉を聞いたことがないという読者はいないと思われるが、
5月に入り、新入社員の皆さんはそろそろ職場の雰囲気にも慣れてきた頃でしょうか。 新たな環境の中でたまったストレスや連日続いたであろう集合研修による疲れを、GW連休で解消しリフレッシュできたのならいいのですが。 前回コラム
